株式会社日本選挙センター
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（3件）0.17億円
事業の数3
府省の数2
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（3件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙に必要な経費 | 総務省 | 随意契約（その他） | 0.12億円 |
| 選挙制度等の整備に必要な経費／（参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。） | 総務省 | 随意契約（少額） | 0.04億円 |
| 在外選挙関連事務に必要な経費 | 外務省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
府省別
- 総務省 0.16億円
- 外務省 0.00億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。