公益財団法人日本船員雇用促進センター

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（2件）1.1億円

事業の数2

府省の数2

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（2件）

事業	府省	契約方式	金額
船員雇用促進対策事業費補助金	厚生労働省	その他	0.97億円
船員雇用促進対策事業費	国土交通省	補助金等交付	0.17億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。