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トップ支出先の法人双日エアロスペース株式会社

株式会社法人番号 9010401021742東京都千代田区丸の内1丁目8番3号

双日エアロスペース株式会社

令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。

国から直接(20件)137億円
再委託・再交付で受け取り(2件)0.17億円
事業の数19
府省の数2

「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出(20件)

事業府省契約方式金額
諸器材等維持費(空自)防衛省その他37.9億円
艦船修理費(海自)防衛省その他31.2億円
部隊等における教育・訓練に要する経費防衛省国庫債務負担行為等21.6億円
潜水艦(SS)防衛省国庫債務負担行為等12.4億円
諸器材購入費等(海自)防衛省国庫債務負担行為等8.7億円
艦船需品の整備防衛省国庫債務負担行為等6.3億円
諸器材購入費等(空自)防衛省随意契約(公募) 1者5.5億円
航空機の運航に関する経費海上保安庁一般競争契約(最低価格) 4者 落札率1002.8億円
武器修理費(海自)防衛省国庫債務負担行為等2.0億円
火器関係(部品・外注費)、装軌車関係(部品費)防衛省随意契約(公募) 1者1.8億円
諸器材購入費等(陸自)防衛省随意契約(その他)1.5億円
武器修理費(陸自)防衛省国庫債務負担行為等1.3億円
諸器材等維持費等(海自)防衛省国庫債務負担行為等1.3億円
諸器材購入費等(海自)防衛省一般競争契約(最低価格) 1者0.77億円
治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費海上保安庁一般競争契約(最低価格) 1者 落札率1000.65億円
主機等オーバーホール防衛省随意契約(公募) 1者 落札率1000.47億円
通信機器の修理等防衛省随意契約(公募) 1者0.36億円
通信機器購入費(陸自)防衛省随意契約(その他)0.19億円
救難体制の整備に関する経費海上保安庁一般競争契約(最低価格) 2者 落札率99.90.01億円
環境・防災体制の整備に関する経費海上保安庁一般競争契約(最低価格) 2者 落札率1000.00億円

再委託・再交付で受け取った支出(2件)

事業府省ブロック契約方式金額
治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費海上保安庁D一般競争契約(最低価格) 2者 落札率61.570.14億円
治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費海上保安庁E随意契約(少額)0.03億円

府省別

出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。