日本郵便オフィスサポート株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（4件）2.1億円
再委託・再交付で受け取り（3件）19.7億円
事業の数7
府省の数4
「直接」は国から直接の支出（レビューシートのブロック A）、「再委託・再交付」は直接の支出先からさらに流れた分（ブロック B 以降）です。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（4件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 通信機器購入費（陸自） | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.1億円 |
| 乙類（通信器材） | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.78億円 |
| 電子計算機運営 | 警察庁 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.21億円 |
| 通信機器購入費（空自） | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.02億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（3件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 登記事項証明書の交付事務等の委託 | 法務省 | C | 国庫債務負担行為等 | 19.7億円 |
| 防衛省ＯＡシステム基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | L | 一般競争契約（最低価格） 4者 落札率84.5 | 0.02億円 |
| 諸器材購入費等（海自） | 防衛省 | R | 随意契約（公募） 2者 | 0.00億円 |
府省別
- 法務省 19.7億円
- 防衛省 1.9億円
- 警察庁 0.21億円
- デジタル庁 0.02億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。