株式会社富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（8件）7.7億円

再委託・再交付で受け取り（2件）1.3億円

事業の数7

府省の数3

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（8件）

事業	府省	契約方式	金額
航空機搭載通信機器維持修理	防衛省	国庫債務負担行為等	3.2億円
通信維持費（空自）	防衛省	随意契約（公募） 1者	2.3億円
自衛隊医療情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	随意契約（公募） 1者落札率100	0.97億円
通信維持費（陸自）	防衛省	一般競争契約（最低価格） 1者	0.61億円
通信機器購入費（陸自）	防衛省	一般競争契約（最低価格） 2者	0.29億円
自衛隊医療情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	一般競争契約（最低価格） 1者落札率100	0.20億円
通信維持費（陸自）	防衛省	随意契約（不落・不調）	0.05億円
自衛隊医療情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	随意契約（公募） 1者落札率100	0円

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
人事・給与関係業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	I	その他	1.2億円
情報収集衛星の研究・開発	内閣官房	Q	その他	0.10億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。