ITを利用した広報基盤整備
外務省(広報文化外交戦略課 IT広報室*)の事業。令和7年度当初予算 0.30億円(前年度 0.28億円)、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先はクレアブ株式会社、デジコン株式会社。
事業の目的
国内外の幅広いインターネット利用者層を対象として、ウェブサイト、ソーシャルメディア等を通じ、我が国の外交政策、国際情勢及び国際問題等に関する情報の発信を行い、我が国の外交活動に関する理解促進を図る。そのために必要なシステム基盤・運営基盤等の整備(構築・維持管理・改善等)を行う。
事業の概要
ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、以下のとおり。
1 IT広報システムの運営・維持管理
2 IT広報業務の業務・システム最適化
3 ホームページコンテンツの管理・運用
4 インターネットでの在外公館情報発信
5 ソーシャルメディアを通じた情報発信能力の拡充
現状・課題
ウェブサイトへのコンテンツの掲載・更新(アクセスログ解析、サイトの品質の管理)については、外務省ホームページへのアクセス数が順調に増加しているところ、引き続き各サイトへの一層多くのアクセスを獲得し、日本の外交活動への理解を促進できるよう努めていく必要がある。なお、世界規模でのサイバー攻撃が多発・高度化している中、外務省ホームページは、サイバー攻撃に対し適切に対処し、安全かつ安定的な運用・稼働を実現している。
また、SNS(ソーシャルメディア)は、その情報入手・共有の手段としての重要性や世論形成に与える影響力が年々増しているのみならず、報道等既存メディアを通じた発信からSNSを代表とするオウンド・メディアでの発信へと趨勢が移行する中で、外交ツールとしても不可欠のメディアとなっている。SNS発信の重要性は今後も更に増していくことが想定され、予期できない緊急事態発生時の海外邦人に対する安全情報を含め正確且つ遅滞ない発信が求められる中、公式アカウントによる適時・適切な発信の継続が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.5億円 | 0.35億円 | 0.33億円 | 0.28億円 | 0.30億円 | 0.50億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全34者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| クレアブ株式会社 | 1010401085687 | 随意契約(企画競争) 3者 | 0.17億円 |
| デジコン株式会社 | 5010501023312 | その他 | 0.03億円 |
| ニューヨーク所在企業 | — | その他 | 0.02億円 |
| 株式会社ユーザーローカル | 9011001069346 | 随意契約(その他) | 0.01億円 |
| 米国所在企業 | — | その他 | 0.01億円 |
| 富士ソフト株式会社 | 2020001043507 | その他 | 0.01億円 |
| 米国所在企業 | — | その他 | 0.01億円 |
| 英国所在企業 | — | その他 | 0.01億円 |
| デジコン株式会社 | 5010501023312 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| 株式会社富士通ラーニングメディア | 8010401078156 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
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政策:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策:1-3 内外広報・文化交流・報道対策(IT 広報の実施)
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法第4条
- 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1070)を加工。