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トップ外務省ITを利用した広報基盤整備

一般会計事業番号 1070担当 外務省 広報文化外交戦略課 IT広報室*開始 2007

ITを利用した広報基盤整備

外務省(広報文化外交戦略課 IT広報室*)の事業。令和7年度当初予算 0.30億円(前年度 0.28億円)、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先はクレアブ株式会社、デジコン株式会社。

令和7年度 当初予算0.30億円
令和8年度 概算要求0.50億円
令和6年度 執行額0.31億円
支出先34者

事業の目的

国内外の幅広いインターネット利用者層を対象として、ウェブサイト、ソーシャルメディア等を通じ、我が国の外交政策、国際情勢及び国際問題等に関する情報の発信を行い、我が国の外交活動に関する理解促進を図る。そのために必要なシステム基盤・運営基盤等の整備(構築・維持管理・改善等)を行う。

事業の概要

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、以下のとおり。

1 IT広報システムの運営・維持管理

2 IT広報業務の業務・システム最適化

3 ホームページコンテンツの管理・運用

4 インターネットでの在外公館情報発信

5 ソーシャルメディアを通じた情報発信能力の拡充

現状・課題

ウェブサイトへのコンテンツの掲載・更新(アクセスログ解析、サイトの品質の管理)については、外務省ホームページへのアクセス数が順調に増加しているところ、引き続き各サイトへの一層多くのアクセスを獲得し、日本の外交活動への理解を促進できるよう努めていく必要がある。なお、世界規模でのサイバー攻撃が多発・高度化している中、外務省ホームページは、サイバー攻撃に対し適切に対処し、安全かつ安定的な運用・稼働を実現している。

また、SNS(ソーシャルメディア)は、その情報入手・共有の手段としての重要性や世論形成に与える影響力が年々増しているのみならず、報道等既存メディアを通じた発信からSNSを代表とするオウンド・メディアでの発信へと趨勢が移行する中で、外交ツールとしても不可欠のメディアとなっている。SNS発信の重要性は今後も更に増していくことが想定され、予期できない緊急事態発生時の海外邦人に対する安全情報を含め正確且つ遅滞ない発信が求められる中、公式アカウントによる適時・適切な発信の継続が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.5億円0.35億円0.33億円0.28億円0.30億円0.50億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。

支出先法人番号契約方式金額
クレアブ株式会社1010401085687随意契約(企画競争) 3者0.17億円
デジコン株式会社5010501023312その他0.03億円
ニューヨーク所在企業—その他0.02億円
株式会社ユーザーローカル9011001069346随意契約(その他)0.01億円
米国所在企業—その他0.01億円
富士ソフト株式会社2020001043507その他0.01億円
米国所在企業—その他0.01億円
英国所在企業—その他0.01億円
デジコン株式会社5010501023312随意契約(少額)0.00億円
株式会社富士通ラーニングメディア8010401078156随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策:1-3 内外広報・文化交流・報道対策(IT 広報の実施)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1070)を加工。