国内報道対応
外務省（大臣官房 報道課）の事業。令和7年度当初予算 3.1億円（前年度 3.1億円）、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先は株式会社時事通信社、一般社団法人共同通信社。
事業の目的
外交政策の遂行に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠であることに鑑み、国内報道機関への積極的な情報提供を通じて、地方を含む様々な国民層に対して、外交政策の具体的内容や外務省の役割等について、正確かつ適時に情報発信を行う。
事業の概要
国内報道機関を通じた情報発信として、①外務大臣及び外務報道官による記者会見の実施、②記者会見の動画の配信、記録の公表、③外務省幹部職員による記者ブリーフの実施、④外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出、⑤新聞社・通信社・雑誌社による大臣等へのインタビュー、テレビ番組への出演などを行っている。
また、国内報道機関への的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な国際情勢・外交に関する情報収集として、①速報性の高い通信社ニュースのモニター、②新聞社・テレビ局の報道ぶりのモニター、③総理大臣、官房長官等による記者会見のフォローなどを行っている。
現状・課題
我が国の＋外交政策に関する多様な情報提供を通じて国民の理解と信頼を増進するため、正確かつ適時に国内報道機関に情報発信していくことは極めて重要である。
国内報道機関への情報提供については、その回数の多寡を単純比較することは必ずしも適当ではないが、記者会見や外務省報道発表等のソールを活かして、幅広い国民層に届く積極的な情報発信を行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.2億円 | 3.2億円 | 3.1億円 | 3.1億円 | 3.1億円 | 3.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全34者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社時事通信社 | 7010001018703 | 随意契約（その他） | 1.6億円 |
| 一般社団法人共同通信社 | 4010405008740 | 随意契約（その他） | 1.2億円 |
| 一般社団法人共同通信社 | 4010405008740 | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
| サン株式会社 | 5040001069786 | 随意契約（少額） | 0.04億円 |
| 株式会社ＪＰキャリアコンサルティング | 5010001141993 | 随意契約（不落・不調） | 0.03億円 |
| アットクリッピング株式会社 | 9011101110199 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.03億円 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 8010001079224 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 日本電算株式会社 | 4013301009283 | 一般競争契約（最低価格） 8者 | 0.02億円 |
| 株式会社フロッグカンパニー | 6020001049772 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| エクスカリバー株式会社 | 1010001113328 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1079）を加工。