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一般会計事業番号 1081担当 外務省 大臣官房 報道課開始 1971

外国報道機関対策

外務省(大臣官房 報道課)の事業。令和7年度当初予算 1.7億円(前年度 1.8億円)、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先は株式会社JTB、株式会社サイマル・インターナショナル。

令和7年度 当初予算1.7億円
令和8年度 概算要求1.8億円
令和6年度 執行額1.5億円
支出先39者

事業の目的

外国報道機関による報道を通じ、国際社会における対日理解を促進し、日本にとって好ましい国際世論を醸成する。

事業の概要

外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。

現状・課題

国際社会における対日理解を促進し日本にとって好ましい国際世論を醸成するために、日本がどのように海外で報道されているかを分析、把握及び外国報道機関に対する日本政府の立場に係る迅速かつ適切な情報提供を行うことの重要性が増している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.8億円1.5億円1.6億円1.8億円1.7億円1.8億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全39者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社JTB8010701012863随意契約(企画競争) 1者0.29億円
株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206随意契約(企画競争) 2者0.21億円
公益財団法人フォーリン・プレスセンター7010005016604随意契約(企画競争) 1者0.14億円
株式会社アーバン・コネクションズ2011001000473一般競争契約(最低価格) 1者0.11億円
The Associated Press2700150004711随意契約(その他)0.10億円
クレアブ株式会社1010401085687随意契約(企画競争) 2者0.08億円
株式会社時事通信社7010001018703随意契約(その他)0.05億円
個人A—その他0.05億円
ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン株式会社6010401138085随意契約(その他)0.05億円
北京大來創傑翻訳有限会社—随意契約(その他)0.05億円

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政策:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策:1-7 内外広報・文化交流・報道対策(外国報道機関対策の実施)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1081)を加工。