一般会計事業番号 1301担当 外務省 文化交流・海外広報課 国際文化協力室開始 1952

国際連合教育科学文化機関(UNESCO)分担金

外務省（文化交流・海外広報課 国際文化協力室）の事業。令和7年度当初予算 41.4億円（前年度 38.2億円）、令和8年度概算要求 37.3億円。主な支出先は国連教育科学文化機関。

事業の目的

国連憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語、宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権、基本的自由に対する尊重の念が世界に広く行き渡るように、教育、科学、文化、コミュニケーションを通じて国家間の協力を促進し、世界の平和と安全に寄与することを目的とする。我が国としては、文化の分野における国際規範の整備促進等の国際貢献を通じ、各国の人々による経済社会開発を支えることにより、親日感の醸成を図るとの目標を掲げており、本件はこの目標に資するものである。

事業の概要

ユネスコ加盟国の分担金歳入を通常予算として、ユネスコは、組織運営(地域事務所を含む事務局運営、執行委員会及び総会の開催）、及び、ユネスコが取り組む教育、自然科学、人文･社会科学、文化、情報･コミュニケーションの5分野における国際的な知的協力・倫理的活動、加盟国の能力開発等に関する各種事業、法規範整備等を実施している。

現状・課題

ユネスコ分担金は加盟国の義務的な分担金であり、ユネスコは、我が国を含む加盟国からの分担金歳入により、ユネスコの通常予算を支弁している。分担金額は、国際連合の加盟国の分担率に準拠して算出された分担率によって額が決められており、令和６年度の時点で、日本のユネスコ分担率は、米国、中国に次いで第３位となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策：１－１ 内外広報・文化交流・報道対策（国内広報の実施）

• 国内広報 0.64億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第３項
• ユネスコ憲章第９条：予算
• ユネスコ行財政規則（１９５１年）第５条第５項：資金の調達

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1301）を加工。