在外公館施設
外務省（大臣官房 在外公館課）の事業。令和7年度当初予算 55.6億円（前年度 61.7億円）、令和8年度概算要求 204億円。主な支出先は三井住友建設株式会社、戸田建設株式会社。
事業の目的
在外公館は日本外交の最前線であり、外交交渉、任国の政治・経済情勢等の情報収集・分析、邦人保護、開発協力や対外発信、日本企業支援、文化交流等の幅広い業務の拠点となっている。その役割は、職員のオフィスとしての機能にとどまらず、人脈構築・情報収集・広報・対外発信活動の展開や在外選挙や査証発給などの領事サービス提供の場でもあり、緊急時には在留邦人の支援・保護の拠点にもなる。在外公館が「日本の顔」及び邦人保護の最後の「砦」として機能できるよう、在外公館施設の整備を進める。
事業の概要
本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画をタイミング等を見極めつつ着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置きつつ必要な機能を確保し、施設維持及び安全・警備体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。
現状・課題
我が国在外公館施設の国有化率は約40％にとどまっているが、施設面での機能強化やより安定した外交基盤の確保等のためには、国有であることにメリットが多く、借上施設に入居中の公館については、種々の要件を踏まえて必要かつ可能であると判断される場合には、国有化（購入
新営）を進めていく必要がある。併せて、既に国有化した在外公館施設の約6割が築30年を超えていることに加え、特に途上国の施設は厳しい気候、劣悪なインフラ、現地メンテナンス技術のレベルの低さ等によりいずれも老朽化が進行。また、テロ発生時や地震等自然災害時に在外公館が邦人保護の拠点として十分に活用されるよう、一層安全性の強化の必要性が増大している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 53.5億円 | 52.5億円 | 53.5億円 | 61.7億円 | 55.6億円 | 204億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 37.8億円。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 三井住友建設株式会社 | 2010001131477 | 国庫債務負担行為等 | 23.1億円 |
| 戸田建設株式会社 | 6010001034874 | 国庫債務負担行為等 | 7.3億円 |
| 在エジプト日本大使館ファシリティマネジメント株式会社 | 5011101038840 | 国庫債務負担行為等 | 1.1億円 |
| 株式会社大建設計 | 7120001044853 | 随意契約（その他） | 0.80億円 |
| 株式会社山下設計 | 8010001088943 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.48億円 |
| 株式会社毛利建築設計事務所 | 5010001059113 | 国庫債務負担行為等 | 0.45億円 |
| 鹿島建設株式会社 | 8010401006744 | その他 | 0.22億円 |
| 株式会社黒川紀章建築都市設計事務所 | 2010001165244 | 国庫債務負担行為等 | 0.17億円 |
| 株式会社プランテック | 7010001214194 | 国庫債務負担行為等 | 0.06億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 外交実施体制の整備・強化
施策：１ 外交実施体制の整備・強化
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法第四条及び第六条
- 官公庁施設の建設等に関する法律
- 官公庁施設の建設等に関する法律第九条に基づく「営繕計画書」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1335）を加工。