一般会計事業番号 1418担当 国税庁 長官官房 会計課開始 1949

国税庁施設費

国税庁（長官官房 会計課）の事業。令和7年度当初予算 27.2億円（前年度 27.7億円）、令和8年度概算要求 48.5億円。主な支出先は粟根建設株式会社、株式会社関電工。

事業の目的

国税局・税務署庁舎等について、経年により老朽化した設備等の改修工事等を行い、適切に保全することにより、来庁者の利便性向上と公務の能率増進を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、経年による老朽化が著しい庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。

・令和６年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計31件を実施。

・令和７年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、内装改修工事など合計51件を実施予定。

・令和８年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、内装改修工事など合計50件を実施予定。

現状・課題

国税局・税務署庁舎等の多くが昭和30年代から40年代にかけて建築されており、経年による老朽化の進行が著しい状況である。

このような状況を踏まえ、次のような考え方により改修工事等を実施する必要がある。

１．管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮した上で、維持管理・修繕等を実施。

２．厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査。

３．１及び２により効果的・効率的・計画的な予算執行。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 38.5億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

同じ施策の事業

政策：財務省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

• 官公庁施設の建設等に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1418）を加工。