一般会計事業番号 1987担当 中央労働委員会 事務局 総務課開始 2008

安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費

中央労働委員会（事務局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先はその他、その他。

事業の目的

労働者の団結権等の保護による労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること。また、個別労働関係紛争の解決を促進すること。

事業の概要

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。

・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること

・労使紛争を早期かつ適切に解決すること

・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること

・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う

現状・課題

安定した労使関係は経済社会の発展の基礎となるものであり、労使間での対話促進、労使紛争の早期解決が課題である。

憲法第２８条の団結権等の保障を実効的なものとするため、労働組合や労働者に対する使用者の一定の行為が不当労働行為として禁止されているところ、不当労働行為については、労働委員会は、迅速な審査を行うため審査の期間の目標を定めることとされており（労働組合法第27条の18）、中央労働委員会は、１年３か月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標としている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー４ 安定した労使関係等の形成を促進すること
施策：４－１ 労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること

根拠法令・関係する計画

• 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
• 労働組合法
• 労働関係調整法
• 地方公営企業等の労働関係に関する法律
• 行政執行法人の労働関係に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1987）を加工。