一般会計事業番号 20335担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2024

こども性暴力防止法に係るシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はこども家庭庁、アビームコンサルティング株式会社。

事業の目的

こども性暴力防止法について、施行日（公布日（令和６年６月26日）から２年６月内の政令で定める日）までに、円滑かつ着実な施行準備を行うため、本制度の施行に必要な関連システムの開発等を行う。

事業の概要

本法においては、民間教育保育等事業者からの認定申請、対象事業者（学校設置者等・認定事業者等）からの犯罪事実確認書の交付申請、対象事業者からの定期報告等に対して、行政が認定・交付・監督を行うこととなる。​

このため、事業者、行政等においては膨大な事務作業が生ずることとなる一方、こどもの安全確保の仕組みであることや犯罪歴の有無等の極めて機微な情報を取り扱うことから、これを誤りなく正確に処理することが必要となる。また、事業者は犯罪事実確認を行うまでは従事者を対象業務に従事させることができなくなるため、必要な事務を円滑・迅速に処理することも必要であり、これらに対応するための、必要な情報システムの設計・開発を行う。​

また、本法の施行準備と並行して、情報システムの設計・開発等を期限内に完了させるため、作業計画と実施状況の乖離、日々生じる課題等を的確に把握して、解決策を講じる進捗管理・業務管理が重要である。このため、情報システムの設計・開発等とは別に、こうしたノウハウ・専門的知見を持つ事業者への委託を行う。​

現状・課題

こども性暴力防止法を施行日までに、円滑かつ着実な施行準備を行うため、必要な情報システムの設計・開発を行うほか、同システムの設計・開発等を期限内に完了させるためにも、進捗管理・業務管理も併せて必要となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：４ こどもの安全対策に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

• 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
• 〇こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20335）を加工。