一般会計事業番号 3210担当 水産庁 国際課 海外漁業協力室開始 2012

国際漁業振興協力事業

水産庁（国際課 海外漁業協力室）の事業。令和7年度当初予算 5.7億円（前年度 6.2億円）、令和8年度概算要求 7.4億円。主な支出先は公益財団法人海外漁業協力財団。

事業の目的

本事業は、入漁先国等のニーズを踏まえた海外漁業協力の積極的かつ迅速な実施を通じて、我が国漁船の海外漁場における安定的な操業を確保するために実施するものである。

事業の概要

【国際漁業振興協力事業のうち海外漁業協力強化推進事業（補助）】

１．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入

２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与

３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関と連携した技術協力

【国際漁業振興協力事業のうち水産物持続的利用推進支援事業（補助）】

４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言

【国際漁業振興協力事業のうち水産開発調査事業（委託）】

５．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施

【太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業（補助）】

６．我が国と入漁協定を締結している太平洋島嶼国に対する水産関係資機材等の供与及び技術指導

現状・課題

太平洋島しょ国やアフリカ諸国の排他的経済水域は、我が国の主要漁業であるかつお・まぐろ漁業にとって漁獲量の約４割を占める主要漁場である。特に太平洋島しょ国では、カツオ・マグロ資源を最大限活用して国家収入の増大及び雇用拡大を図るため、入漁料の大幅な引上げに加え、漁獲物の現地水揚げ、太平洋島しょ国船員の雇用等を入漁条件として求める傾向が強まっており、他の漁業国との競争が激化する中で、我が国業界はその対応に苦慮している。また、太平洋島しょ国との関係強化は、当該地域において中国の存在感が急速に増大する中で、海洋安全保障の観点からも喫緊の課題である。

さらに、ワシントン条約（CITES）締約国会合等をはじめとする多国間環境協定においても、漁業の規制につながる議論が十分な科学的根拠もないままに提起される状況がみられており、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との緊密な連携の維持・確保が極めて重要な課題となっている。

このような我が国遠洋漁業を巡る状況の変化や国際場裡における状況を踏まえ、入漁先国等のニーズを的確に捉えた海外漁業協力の実施により、これらの国々との関係を強化し、海外漁場での安定的な操業の確保及び水産資源の持続的利用支持国との連携の強化等を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：⑤ 総合的な食料安全保障の確立

根拠法令・関係する計画

• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3210）を加工。