一般会計事業番号 3330担当 水産庁 増殖推進部 研究指導課開始 2001

国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費

水産庁（増殖推進部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 193億円（前年度 171億円）、令和8年度概算要求 221億円。主な支出先は国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構。

事業の目的

農林水産大臣が指示した中長期目標（令和3年度～令和7年度）を達成するため、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「水産機構」という。）が水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等、さけ類及びます類のふ化及び放流（個体群維持のためのものに限る）、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授等を実施することを目的とする。

事業の概要

水産機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発、②水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発、③漁業、養殖業のための新たな生産技術定着のための開発調査、④水産業界を担う人材の育成等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な施設の整備・改修並びに漁業調査船の代船建造に要する経費を補助。（定額補助）

現状・課題

我が国においては、漁船の高船齢化、漁業者の減少・高齢化の進行など水産物の生産体制が脆弱化するとともに、水産資源の減少等により生産量が減少傾向にある。

このような状況の中で、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指し、新たな漁業法における水産資源調査・評価の高度化、輸出拡大にも寄与する漁業・養殖業の発展のための研究開発、気候変動、不漁問題への対応、漁業就業者の減少を見据えた生産性の向上、人材育成などの課題に対して優れた研究開発成果等を生み出し、水産資源の適切な管理、水産業の成長産業化等の施策実現や「みどりの食料システム戦略」を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.3億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑪ イノベーション創出・技術開発の推進

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人水産研究・教育機構法
• 海洋水産資源開発促進法 第三条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 国立研究開発法人水産研究・教育機構中長期目標
• 国立研究開発法人水産研究・教育機構中長期計画
• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3330）を加工。