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トップ金融庁金融危機対応の円滑な実施

一般会計事業番号 422担当 金融庁 総務課 信用機構対応室開始 2000

金融危機対応の円滑な実施

金融庁(総務課 信用機構対応室)の事業。令和7年度当初予算 0.07億円(前年度 0.07億円)、令和8年度概算要求 0.08億円。主な支出先は未定。

令和7年度 当初予算0.07億円
令和8年度 概算要求0.08億円
令和6年度 執行額0円
支出先1者

事業の目的

我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれや、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに、金融危機対応措置及び金融機関等の秩序ある処理を円滑に実施することによって、信用秩序の維持及び金融システムの安定が図られること。

事業の概要

預金保険法においては、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ、又は我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認める場合は、必要な措置(株式の引き受けによる資本増強等)を行うことができるとされている。資本増強を実施する場合、発行条件の算定に係る試算やリーガルチェックなど予め金融機関等が発行する優先株式等の高度な専門知識を必要とする商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。

現状・課題

現況、預金保険法に基づく金融危機対応等を実施すべき事態は生じておらず、金融システムの安定性が確保されているが、金融危機の発生が不確実であることを踏まえ、迅速な対応が可能となるよう常に備える必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.07億円0.07億円0.07億円0.07億円0.07億円0.08億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
未定——0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰ 金融システムの安定と金融仲介機能の発揮
施策:2 健全な金融システムの確保のための制度・環境整備

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 422)を加工。