消費者財産被害対応
消費者庁（消費者政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.28億円（前年度 0.26億円）、令和8年度概算要求 0.28億円。
事業の目的
財産被害の消費者事故等に係る情報を集約・分析し、そのうち、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等においては、消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供し、当該消費者事故等と同種又は類似の事案における消費者被害を減少させる。
事業の概要
消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET、有識者との情報交換会等において最新の情報を収集し、寄せられた情報の詳細、正確性、被害の拡大状況、手口の悪質・巧妙性等を速やかに分析する。
さらに、分析した情報等を元に、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等を早期に抽出し、必要な調査を行った上で、消費者事故等を生じさせた事業者名を含むその態様等を公表して消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供する。
現状・課題
消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知（令和６年度は8,990件）やPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム。令和６年度は約90万件）等には多くの情報が寄せられており、当該情報を速やかに分析し、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等を早期に抽出する必要がある。
このうち、措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等においては、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.27億円 | 0.26億円 | 0.26億円 | 0.26億円 | 0.28億円 | 0.28億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 消費者政策会議 消費者庁 · 最終開催 2025.03.14
- 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 消費者庁 · 最終開催 2024.11.26
- 消費者のデジタル化への対応に関する検討会 消費者庁 · 最終開催 2020.07.17
- 消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議 消費者庁 · 最終開催 2022.03.11
- 「消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議」成年向け教材開発分科会 消費者庁 · 最終開催 2022.03.08
同じ施策の事業
政策：１．消費者政策の推進
施策：（２）消費者財産被害対応
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 425）を加工。