消費者行政に係る国際的な連携の強化
消費者庁（参事官（調査研究・国際担当））の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は経済協力開発機構、株式会社ＢｉＴ＆Ｃｏｍｐａｎｙ。
令和7年度 当初予算1.4億円
令和8年度 概算要求1.4億円
令和6年度 執行額0.85億円
支出先12者
事業の目的
グローバル化やデジタル化の進展等による越境的な取引の増加等に伴い、様々な消費者問題が国境を越えて発生している。解決に当たっては、海外当局との連携強化が必要であり、また、新たな消費者問題は、世界共通であるため感度高く国際的な動向を注視する必要がある。それらのことを通じて、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。
事業の概要
OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。
消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。
現状・課題
様々な消費者問題が国境を越えて発生しており、その解決に当たっては、海外当局との連携を強化していくことが求められる。また、海外で発生している消費者問題等を迅速に把握し、適切に対応する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.1億円 | 0.95億円 | 1.1億円 | 1.3億円 | 1.4億円 | 1.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済協力開発機構 | — | その他 | 0.37億円 |
| 株式会社ＢｉＴ＆Ｃｏｍｐａｎｙ | 7010001234218 | 一般競争契約（最低価格） 7者 | 0.03億円 |
| 株式会社Ｋｉｅｉ | 6011103012727 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| クリエイティブ・ファクトリー株式会社 | 3011301024114 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.01億円 |
| 学校法人四国大学 | 1480005000368 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 勝美印刷株式会社 | 9010001001855 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社タトル・モリエイジェンシー | 7010001243805 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社カンマン | 1480001000330 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ディア | 8480001006338 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 徳島県教育印刷株式会社 | 1480001001411 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：１．消費者政策の推進
施策：（28）消費者行政に係る国際的な連携の強化
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 457）を加工。