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トップ消費者庁消費者団体訴訟制度に関する環境整備

一般会計事業番号 458担当 消費者庁 消費者制度課開始 2009

消費者団体訴訟制度に関する環境整備

消費者庁（消費者制度課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 0.89億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は株式会社ゲート・クリエイティブ。

令和7年度 当初予算1.5億円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額0.61億円
支出先14者

事業の目的

消費者団体訴訟制度（差止請求、被害回復）の適切かつ実効的な運用により、消費者被害の未然防止及び被害回復が迅速かつ効率的に図られることで、安全・安心な取引環境及び健全な取引市場を実現し、消費者利益の擁護、ひいては国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があること、訴訟には時間・費用・労力が掛かり、少額被害の回復に見合わないこと、個別のトラブルが回復されても、将来的に同種のトラブルがなくなるわけではないことなどの課題がある。このため、内閣総理大臣が認定した団体が、消費者に代わって事業者に対して不当行為の差止請求や被害回復のための訴訟を行う消費者団体訴訟制度が消費者と事業者間の紛争解決のための枠組みとして活用されるよう、消費者契約法（平成12年法律第61号）及び消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）に基づき、日本全国における制度の適切かつ実効的な運用等を推進する。具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。

・団体及び消費者団体訴訟等支援法人の認定・監督・支援

・団体の相互連携、情報共有、ＮＰＯや地方公共団体との連携などに関する環境整備

・団体が、消費者契約法等に基づいて行う、事業者の不当な行為に対する差止請求（被害回復は除く。）に関する事業に関する支援

・消費者団体訴訟制度及び団体等に関する周知、啓発

現状・課題

【現状】

・制度の担い手である適格消費者団体、特定適格消費者団体（以下「団体」という。）の活動環境に関する支援が十分ではなく、消費者被害の未然防止及び被害回復が迅速かつ効率的に図られていない。

・適格消費者団体が行った差止請求及び特定適格消費者団体が行った被害回復裁判の情報を一元的に集約した「COCoLiS（消費者団体訴訟制度）ポータルサイト 」を令和６年４月１日から公開するとともに、マスコットキャラクター（ここりす、てりす及びとりす）を用いた啓発動画やバナーのインターネット広告掲載を行った。

・地方公共団体との情報連携のため、「適格消費者団体と地方公共団体等との連携ブロック会合」を計６回開催した。

【課題】

・団体の行う差止請求は、事業者の不当な行為を差し止めるものであり、金銭を回収するものではないため、適格消費者団体は、地域の弁護士や消費生活相談員などの有志の行うボランティアや寄附を原資として運営しており、差止請求制度が十分に機能していない。

・団体間の相互連携及び情報連携が十分にできていない。

・団体とその他の団体（幅広い分野のNPOや地方公共団体など）との連携が十分にできていない。

・消費者団体訴訟制度の認知度が16.9%と依然として低く、消費者などからの情報提供が不十分。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.47億円0.65億円0.74億円0.89億円1.5億円1.1億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ゲート・クリエイティブ3010501036720一般競争契約（総合評価） 2者0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（５）消費者団体訴訟制度に関する環境整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 458）を加工。