一般会計事業番号 462担当 消費者庁 消費者制度課開始 2009

消費者契約に関する制度の企画立案

消費者庁（消費者制度課）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 0.74億円）、令和8年度概算要求 0.71億円。主な支出先はワールドインテリジェンスパートナージャパン株式会社、公益社団法人商事法務研究会。

事業の目的

消費者契約法の適切な運用を行うとともに、時宜にあわせて必要な制度改善を図ることで、消費者にとって安全・安心な取引環境及び健全な取引市場を実現し、消費者利益の擁護、ひいては国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があることから、消費者の利益の擁護を図るため、平成13年４月１日に消費者契約法が施行された。同法は、消費者が事業者と結んだ契約（消費者契約）について、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効等を規定しており、民事ルールである本法が活用されることで、消費者契約に関するトラブルの公正かつ円滑な解決に資することが期待される。本事業では、同法の適切な運用を行うとともに、同法を含む消費者法制度について、時宜にあわせた改善の方向性に係る検討などを実施している。

具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。

・消費者契約法を始めとする消費者法制度について見直しの検討や必要な調査等を行う。

・消費者契約法の運用を行うとともに、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。

現状・課題

【現状】

・消費者法制度を理念から見直し、その在り方を再編し拡充するため、令和４年８月から「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」を開催。令和５年11月に同懇談会の議論を踏まえ、消費者委員会へ更なる具体的な検討を求める諮問を行い、これを受け消費者委員会に「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」が設置された。専門調査会では、消費者取引全体の法制度の在り方、実効性の高い規律の在り方、デジタル化による技術の進展が消費者の関わる取引環境に与える影響についての基本的な考え方等についての調査審議が行われており、令和６年10月には中間整理が公表された。

・令和５年12月から「解約料の実態に関する研究会」を開催し、令和６年12月に議論の整理を公表。

【課題】

・デジタル化、高齢化の進展といった消費者を取り巻く環境の変化を捉え、第208回国会の消費者契約法等改正時の附帯決議において、既存の消費者法制度の枠組みでの対応には限界があり、既存の枠組みに捉われない抜本的かつ網羅的なルール設定の在り方について検討が必要であると示されている。こういった指摘も踏まえ、消費者を取り巻く環境の急激な変化に対応するため、抜本的な制度的・政策的対応に向けた検討を遅滞なく進める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.43億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 消費者契約に関する検討会(最終開催日:2021年9月7日) 消費者庁 · 最終開催 2021.09.07
• 消費者裁判手続特例法等に関する検討会(最終開催日:2021年9月28日) 消費者庁 · 最終開催 2021.09.28
• 若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会(最終開催日:2020年3月18日 消費者庁 · 最終開催 2020.03.18
• 消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会 消費者庁 · 最終開催 2023.06.30
• 解約料の実態に関する研究会 消費者庁 · 最終開催 2024.12.11

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（６）消費者契約に関する制度の企画立案

根拠法令・関係する計画

• 消費者契約法
• 消費者基本計画工程表　重点項目３
• 第４期消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）第５章１．（２）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 462）を加工。