一般会計事業番号 463担当 消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）開始 2009

公益通報者保護制度の推進

消費者庁（参事官（公益通報・協働担当））の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 0.91億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社ＴＫＣ、キンコーズ・ジャパン株式会社。

事業の目的

公益通報は、消費者の安全・安心を損なう事業者の法令違反を早期に是正し、被害の防止を図る点で消費者の安全・安心に資するものである。また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができ、社会全体の利益を図る上で有用である。これらの意義を踏まえ、公益通報者保護制度の周知・啓発、通報窓口の整備促進、運用に関する情報収集・調査研究等を実施することで、公益通報者保護制度を推進し、公益通報者が守られるとともに、事業者においてコンプライアンス確保が図られ、社会経済の健全な発展が進むことを目的とする。

事業の概要

・労働者及び事業者に向けた公益通報者保護制度の周知・啓発に必要な動画・研修素材等を作成し、これらを活用した周知・啓発活動を行う。

・改正公益通報者保護法の施行により義務付けられた事業者の内部公益通報対応体制の整備義務（中小事業者は努力義務）に関し、民間事業者及び行政機関における体制整備状況に関する実態調査結果も踏まえ、事業者向けの研修会の実施等を通じ整備促進を図るとともに、体制整備状況の把握に努め、事業者の自主的な取組を促進する施策等を実施する。

・国内・海外における公益通報者保護制度に関する実態調査を行い、周知・啓発や体制整備の促進、法制度の見直しにいかす。

現状・課題

事業者の内部公益通報対応体制の整備を義務付ける等の内容を含む改正公益通報者保護法が令和４年６月１日に施行された。

施行から２年超が経過したところ、大手企業であっても内部公益通報対応体制が整備されていない事例が見られ、また、消費者庁が令和６年に公表した就労者、民間事業者及び行政機関に対する実態調査では、以下で示すような課題が明らかとなった。

・従業員数300人超の事業者に勤める人の半分超が、内部通報制度を理解していない、内部通報窓口の設置を認知していないと回答するなど、事業者による就労者への周知・研修は必ずしも徹底されていないこと

・３分の２の民間事業者が、年間の通報受付件数について、「０件」、「１―５件」又は「把握していない」と回答しており、窓口を設置していても、その活用は十分ではないこと

・一定割合の事業者が、通報の受付や調査・是正を行う従事者を指定していない、内部規程を整備していない、通報を理由とする不利益取扱いの禁止について周知していないこと

このため、公益通報者保護制度の認知度や理解度等の向上及び事業者における内部公益通報対応体制の徹底・促進を更に図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 公益通報者保護制度検討会 消費者庁 · 最終開催 2024.12.24

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（29）公益通報者保護制度の推進

根拠法令・関係する計画

• 公益通報者保護法
• 第４期消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）第５章２．（４）
• 第５期消費者基本計画（令和７年３月18日閣議決定）第４章２．（２）①

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 463）を加工。