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トップ消費者庁食品ロスの削減の推進

一般会計事業番号 466担当 消費者庁 消費者教育推進課開始 2020

食品ロスの削減の推進

消費者庁（消費者教育推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.62億円（前年度 0.68億円）、令和8年度概算要求 0.76億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算0.62億円
令和8年度 概算要求0.76億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先29者

事業の目的

「食品ロスの削減の推進に関する法律」及びこれに基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づく施策に、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として取り組むことにより、食品ロスの削減を推進する。

具体的には、消費者等への普及啓発や食品ロス削減に取り組む優良事例等の表彰の実施により、食品ロス削減に取り組む国民の割合を増やす。また、政府の食品ロス削減推進の取りまとめの立場から、食品ロス削減に関する調査を行い、今後の施策の方向性を検討するとともに、法律に基づく食品ロス削減推進会議等の運営により、関係省庁が相互に連携・協力して施策を実施する体制を整備する。

事業の概要

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。

〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等）の実施

〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施

〇食品ロス削減に関する調査（諸外国等における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等）の実施

○食品ロス削減推進会議等の運営

○コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた実証事業の実施

○フードバンクの認証取得に向けた体制整備支援の実施

現状・課題

2030年度までに2000年度比で家庭系食品ロス量を半減させる目標（433万トン→216万トン）及び事業系食品ロス量を60%削減させる目標（547万トン→219万トン）の達成に向けて関係省庁と連携して施策を推進。

直近の2023年度の食品ロス量は464万トン（事業系231万トン、家庭系233万トン）と減少傾向にはあるものの、2030年度目標の達成まで事業系は残り13万トン、家庭系は残り17万トンであり、更なる施策の推進が必要なことから、2025年３月に閣議決定された第２次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に盛り込まれた施策の推進を図ることとしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.47億円0.43億円0.48億円0.68億円0.62億円0.76億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約（総合評価） 4者0.82億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 3者0.15億円
アイムクリエイト—随意契約（少額）0.07億円
株式会社ぐるなび1010001034565一般競争契約（総合評価） 1者0.05億円
吉本興業株式会社2120001126730随意契約（少額）0.04億円
クオン株式会社4010401056883一般競争契約（総合評価） 1者0.04億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（総合評価） 1者0.03億円
アイムクリエイト—随意契約（少額）0.03億円
株式会社ステージ3013301015869随意契約（少額）0.03億円
株式会社ワンコンシスト8010001110590一般競争契約（最低価格） 6者0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（９）食品ロスの削減の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 466）を加工。