一般会計事業番号 467担当 消費者庁 表示対策課開始 2009

表示適正化のための普及・啓発等

消費者庁（表示対策課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、株式会社帝国データバンクビジネスサービス。

事業の目的

景品表示法を始めとする所管法令について、講演会等への講師派遣による事業者等への普及・啓発、事業者等からの相談対応等の法令遵守の取組支援、インターネット上の表示についての監視を行うなど、違反行為の未然防止等を図ることにより、一般消費者の利益を保護する。

事業の概要

・景品表示法、家庭用品品質表示法、健康増進法及び住宅品質確保法についての普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。

・インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について、効率的に監視を行い、事業者の自主的な意思の下での改善を図り、違反を未然に防止する。

現状・課題

・近年、ＳＮＳを含めインターネット広告を掲載できる表示媒体の増加を通じて、インターネット広告市場の規模が拡大している。その結果、措置におけるインターネット広告の割合が年々増加する中、当庁に寄せられる法違反に係る申告件数も増加が続いている。しかしながら、急増する申告件数に対して調査を行うリソースの増加が追いついておらず、対応できない事案が年々増加する傾向にある。インターネット広告市場の拡大が今後も予想される中で、引き続きそのような傾向が続くものと考えられる。そこで、このような状況に対応するため、不当表示への厳正な法執行に加え、不当表示の未然防止にも注力することにより、不当表示を減少させることが重要である。

・具体的には、不当表示の未然防止策として、景品表示法等に関する講演会等へ講師を派遣することなどして、同法の普及啓発を図るとともに、事業者等からの相談に対応するなど法令遵守の取組を支援することにより、違反行為の未然防止を行う。また、講演を受けた事業者に対して「今後どのように活用するか」を聞き取ることにより、講演内容をどの程度未然防止に活用したかを把握して、活用割合を高めるような講演内容とするよう必要な見直しをするなど、更なる未然防止に向けた取組を行う。さらに、インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について、効率的に監視を行い、違反を未然に防止するための体制を構築する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 景品表示法検討会 消費者庁 · 最終開催 2022.12.22
• 景品表示法検討会 消費者庁 · 最終開催 2022.12.22
• アフィリエイト広告等に関する検討会(最終開催日:2022年1月28日) 消費者庁 · 最終開催 2022.01.28
• ステルスマーケティングに関する検討会 消費者庁 · 最終開催 2022.12.27

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（23）表示適正化のための普及・啓発等

根拠法令・関係する計画

• 不当景品類及び不当表示防止法
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律
• 健康増進法 第六十五条
• 家庭用品品質表示法
• 〇消費者基本計画（令和７年３月18日閣議決定）第４章１（１）、２（２）①、④

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 467）を加工。