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トップ消費者庁地方モデル事業

一般会計事業番号 471担当 消費者庁 地方協力課開始 2020

地方モデル事業

消費者庁（地方協力課）の事業。令和7年度当初予算 0.60億円（前年度 0.80億円）、令和8年度概算要求 0.72億円。主な支出先は株式会社　船井総合研究所。

令和7年度 当初予算0.60億円
令和8年度 概算要求0.72億円
令和6年度 執行額0.40億円
支出先1者

事業の目的

厳しい人的・財源的制約の下で地方消費者行政の政策効果を最大限に高めることが求められているところ、消費者庁において本事業を実施し、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築し、全国に展開することを通じて、全国に共通する地方消費者行政の課題の解決を図る。

事業の概要

国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。

現状・課題

地方における厳しい人的・財源的制約の中、地方消費者行政の政策効果を高め、多様化・複雑化する政策課題に対応するため、事業分野に応じて官民連携等の新たな手法を活用しつつ、地域の関係者が一体となって取り組む体制を整備することが必要である。地方消費者行政の政策テーマのうち令和６年度は、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置促進・担い手確保及び消費生活相談員の担い手確保を重要課題とした。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.1億円1.1億円1.1億円0.80億円0.60億円0.72億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社　船井総合研究所5120001180782随意契約（企画競争） 2者0.40億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（13）地方モデル事業

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 471）を加工。