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トップ消費者庁地方消費者行政人材育成事業

一般会計事業番号 472担当 消費者庁 地方協力課開始 2020

地方消費者行政人材育成事業

消費者庁（地方協力課）の事業。令和7年度当初予算 0.65億円（前年度 0.45億円）、令和8年度概算要求 0.58億円。主な支出先は一般財団法人　日本消費者協会、株式会社　船井総合研究所。

令和7年度 当初予算0.65億円
令和8年度 概算要求0.58億円
令和6年度 執行額0.38億円
支出先2者

事業の目的

消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な役割を担っている。また、高齢化、孤独・孤立化等の社会経済状況の変化や悪質商法の手口の巧妙化などを踏まえ、消費者被害の早期発見・最小化につなげていく見守り活動も重要な課題となっている。地域における相談体制及び見守り活動の機能維持・充実のため、地域における消費者問題の課題解決の担い手となるこれらの人材を育成する。

事業の概要

・消費生活相談員の担い手確保

消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座、発展的な知識や実践力を学べる消費生活相談員養成講座の実施。

・消費者安全法に基づく見守り活動の担い手確保

消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施。なお、令和６年度は見守りネットワークの設置促進及び活性化に向けた地方消費者行政モデル事業が主たる要素である一つの契約により実施したことから、地方消費者行政モデル事業のシートに記載している。

現状・課題

消費生活相談員や高齢者等の見守りを担う消費生活協力員・協力団体は担い手不足の状況にあるが、地方においては、厳しい人的・財源的制約が存在している。高齢化・人口減少も進む中で地域における相談体制及び見守り活動の機能を維持し充実させるためには、消費者庁において地域における消費者行政の担い手の確保・育成の支援を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.87億円0.49億円0.55億円0.45億円0.65億円0.58億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人　日本消費者協会6010005004130随意契約（企画競争） 1者0.33億円
株式会社　船井総合研究所5120001180782随意契約（企画競争） 2者0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（14）地方消費者行政人材育成事業

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 472）を加工。