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トップ消費者庁消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進

一般会計事業番号 473担当 消費者庁 消費者安全課開始 2009

消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進

消費者庁（消費者安全課）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 0.87億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は株式会社ベルウェール渋谷、ｐｅｅｍ株式会社。

令和7年度 当初予算1.0億円
令和8年度 概算要求1.1億円
令和6年度 執行額0.70億円
支出先4者

事業の目的

本事業は、消費者を対象に注意喚起等の情報発信を実施することを通じ、消費者事故等による被害を未然に防止し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。

事業の概要

・行政機関や事業者から関係法令に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含む多様な主体から事故情報を幅広く収集する。

・集約した事故情報を定期的に公表するとともに、事故情報を分析し、消費者への注意喚起、事業者への働きかけ等の対応を行う。

・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。

現状・課題

消費者安全法の規定に基づき令和６年度に消費者庁に通知された消費者事故等は１万4,461件で、このうち、生命身体事故等は5,471件（令和５年度5,635件）であった。この収集した事故情報を基に、注意喚起等の情報発信を行うことで、消費者の意識・行動の変化につなげていくことが必要である。

また、他の行政機関や事業者への事故情報の提供や注意喚起情報の周知といった働きかけを充実させていくことで、行政機関や事業者の対応を促し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目指すことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.91億円0.88億円0.87億円0.87億円1.0億円1.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.45億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ベルウェール渋谷2011001041245一般競争契約（最低価格） 3者0.01億円
ｐｅｅｍ株式会社7010001245495一般競争契約（最低価格） 6者0.01億円
ソフトバンク株式会社9010401052465随意契約（少額）0.01億円
個人Ａ—随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（16）消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 473）を加工。