生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言
消費者庁（消費者安全課 事故調査室）の事業。令和7年度当初予算 0.89億円（前年度 0.84億円）、令和8年度概算要求 0.95億円。主な支出先は個人Ａ、個人Ｂ。
事業の目的
消費者安全調査委員会において、生命・身体に係る消費者事故等の原因を究明し、当該事故の発生を防止し、また、その拡大を防ぐことを目的とする。
事業の概要
消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因究明を通して、被害の発生と拡大を防ぐための措置等を関係行政機関の長に意見しているところである。事故調査室により構成される同委員会事務局は、同委員会の質の高い議論に貢献するため、事故原因等に係る調査の実務を担っている。
現状・課題
『消費者安全調査委員会設立10年の活動報告書』（令和４年９月）で言及されているとおり、同委員会は消費者事故の調査にとどまらず、類似事故を含めて調査を行うなど、国民の消費生活における安全の確保に尽力している。
さらに、同委員会は、昨今の社会経済の劇的な変化による複雑化した事案にも的確な判断を下すことが求められている。
また、同委員会事務局においても、同委員会の判断を踏まえた取組（意見具申先の行政機関への対応の調整や連携）を強力に推進する体制が求められている。
このような要請に対応するため、引き続き、柔軟かつ専門的知見を有する人材の確保及び既存の人材、体制の更なるスキルアップに取り組むこととする。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.89億円 | 0.81億円 | 0.83億円 | 0.84億円 | 0.89億円 | 0.95億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 個人Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 個人Ｂ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 個人Ｃ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| その他 | — | その他 | 0.01億円 |
| 一般財団法人日本規格協会 | 9010405010460 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社リクルート | 5010001149426 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社マイナビ | 3010001029968 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| エクセル株式会社 | 6030001001195 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| トムソン・ロイター株式会社 | 8010401138174 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 東京医療化学株式会社 | 7010701006445 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 消費者安全調査委員会 消費者庁 · 最終開催 2026.07.29
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施策：（17）生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 474）を加工。