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トップ消費者庁インターネット通信販売等適正化事業

一般会計事業番号 477担当 消費者庁 取引対策課開始 2009

インターネット通信販売等適正化事業

消費者庁(取引対策課)の事業。令和7年度当初予算 0.58億円(前年度 0.51億円)、令和8年度概算要求 0.55億円。主な支出先はイー・ガーディアン東北株式会社、イー・ガーディアン株式会社。

令和7年度 当初予算0.58億円
令和8年度 概算要求0.55億円
令和6年度 執行額0.51億円
支出先2者

事業の目的

特定商取引を公正にし、及び購入者等が受ける可能性のある損害を防止するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査及び執行のための基礎的かつ重要な資料作成を行うことを目的とする。

事業の概要

特定商取引法の違反事業者に対する行政指導や行政処分等の要否を検討するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査業務の一部を外部に委託する。

現状・課題

インターネット等を利用した通信販売について、高齢化の進展や悪質事業者の手口の巧妙化・複雑化等に効果的・効率的に対応するため、本事業において特定商取引法の遵守状況を調査し、違反と特定された事例に対して、法と証拠に基づき厳正かつ適切に対処している。ネット通販事業者の販売手法が複雑化している中で、より個別性の高い誘引・広告手法が用いられるなど、調査・検証の困難度が増している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.82億円0.83億円0.51億円0.51億円0.58億円0.55億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
イー・ガーディアン東北株式会社7370001021927その他0.47億円
イー・ガーディアン株式会社2010401066249一般競争契約(総合評価) 1者0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:1.消費者政策の推進
施策:(19)インターネット通信販売等適正化事業

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 477)を加工。