一般会計事業番号 483担当 消費者庁 食品表示課開始 2009

食品表示対策の推進

消費者庁（食品表示課）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 0.96億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は株式会社第一文眞堂。

事業の目的

一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度について、適正に運用するために恒常的に必要となる取組を実施する。

事業の概要

①食品表示制度の見直しを検討する際に必要となる、専門家の意見を聴取するための検討会等を実施。

②コーデックス規格策定に向けた議論を行うコーデックス委員会へ出席。特に食品表示部会（CCFL）及び同栄養・特殊用途食品部会（CCNFSDU）については、当課が政府代表団の団長として出席。

③食品表示制度に関する効果的な普及啓発資材の印刷。

④機能性表示の届出書類の確認、特定保健用食品の申請書類の確認、各種制度に関する照会事務への対応及び製造所固有記号の申請事務への対応。

現状・課題

・時代に即した食品表示制度を検討するに当たり、①特に、アレルギー表示や特別用途食品等の科学的・専門的見地に立脚した制度を適正に運用するためには、企画・立案に係る各種調査のみならず、恒常的に専門家の意見を聴取する必要があるとともに、②国際基準であるコーデックス規格との整合性をとるため、また、我が国の意見を国際基準に反映させるためにも、コーデックス規格策定に向けた議論を行う国際会議に恒常的に出席する必要がある。

・食品表示制度を安定的に運営するためには、①整備されたインフラを確実に運用するとともに、②効果的な媒体を用いた普及啓発活動により、消費者の本制度への関心の向上及び事業者による本制度への適正な対応を図り、もって、本制度への認知度を高め、適切に運用してもらうことが必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食品表示連絡会議 消費者庁 · 最終開催 2025.10.21
• 栄養機能食品に関する検討会 消費者庁 · 最終開催 2026.06.22
• 食品表示懇談会 消費者庁 · 最終開催 2026.07.15 · 次回 2026.10.02
• 食品添加物表示制度に関する検討会(最終開催日:2020年2月27日) 消費者庁 · 最終開催 2020.03.31
• 食品表示へのデジタルツール活用検討分科会 消費者庁 · 最終開催 2025.11.14

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（26）食品表示対策の推進

根拠法令・関係する計画

• 健康増進法 第四十三条
• 食品表示法 第四条
• ・健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）
• ・消費者基本計画工程表（令和２年７月消費者政策会議決定）
• ・消費者基本計画（令和７年３月18日閣議決定）
• ・紅麹関連製品に係る事案を受けた 機能性表示食品制度等に関する今後の対応（令和６年５月31日　紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 483）を加工。