一般会計事業番号 490担当 消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）開始 2009

生活関連物資の価格動向の把握等

消費者庁（参事官（公益通報・協働担当））の事業。令和7年度当初予算 0.34億円（前年度 0.34億円）、令和8年度概算要求 0.51億円。主な支出先は株式会社ＫＳＰ‐ＳＰ、株式会社粂川印刷。

事業の目的

公共料金等の適正性の確保、緊急時の生活関連物資の価格安定等を図り、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に寄与することを目的とする。

事業の概要

・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。

・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの）

・物価・賃金に関する状況を踏まえ、消費者に対して物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発を行う。

・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。

現状・課題

昨今の社会状況により、生活関連物資の価格等が上昇している。そのため、生活関連物資の価格動向を適切に把握する必要性があるほか、消費者利益の擁護・増進のために、公共料金等の適正性の確保等を図る必要性がある。

（参考１：　消費者物価指数（対前年度比（総合））：2021年度 0.1％、2022年度 3.2％、2023年度 3.0%、2024年度 3.0%）

（参考２：　公共料金改定等の協議件数：2021年度 ９件、2022年度 25件、2023年度 38件、2024年度 12件）

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.40億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 公益通報者保護制度検討会 消費者庁 · 最終開催 2024.12.24

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（31）生活関連物資の価格動向の把握等

根拠法令・関係する計画

• 第４期消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）第５章１．（２）②
• 第５期消費者基本計画（令和７年３月18日閣議決定）第４章２．（２）①

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 490）を加工。