一般会計事業番号 491担当 消費者庁 参事官（調査研究・国際担当）開始 2014

消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告

消費者庁（参事官（調査研究・国際担当））の事業。令和7年度当初予算 0.74億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 0.74億円。主な支出先は一般社団法人新情報センター。

事業の目的

消費者白書（「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」）を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。

事業の概要

・調査・研究

①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。

②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。

・消費者白書

次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。

①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの）

②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの）

③その他、調査・研究の結果

現状・課題

消費者の意識や行動等について、様々なツールを用いて調査を実施し、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握する。

また、消費者白書について、消費者にとって有益な情報を記載するとともに、より多くの消費者に対して情報提供・周知啓発を行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（27）消費者意識･行動等の調査･分析及び消費者白書作成･報告

根拠法令・関係する計画

• 消費者基本法 第十条の二
• 消費者安全法 第十三条
• 消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定、令和３年６月15日改定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 491）を加工。