消費者志向経営の推進
消費者庁（参事官（公益通報・協働担当））の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は株式会社日経イベント・プロ、株式会社日本総合研究所。
事業の目的
世界中で持続可能な社会づくりが加速する中、消費者が、人、環境や社会に配慮したビジネスを行っている事業者の商品を購入する「エシカル消費」が注目されるとともに、投資先を選ぶ際には、環境、社会、ガバナンスの観点を重視したESG投資も広まっている。
我が国において、家計が支出する消費額はGDPの過半を占めているため、消費者の行動が社会に与える影響は大きく、このような社会の変化に対応していくためには、事業者は消費者に共感してもらうことを通じて、事業者の価値を高めていくことが重要であり、消費者に商品やサービスを提供する事業者の取組を促すと同時に、商品やサービスを選択する消費者の適切な行動を促すなど、消費者と事業者とが共通の目標の実現に向けて協力して取り組むこと（協働による取組）を促す必要がある。
そこで、事業者が消費者との共創・協働による商品・サービスの改善等を通じて、消費者の行動変容を促すといった経営の実践により社会価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、より豊かな消費生活を実現することを目的に、消費者志向経営の推進を図る。
事業の概要
消費者志向経営に取り組む事業者の裾野拡大や事業者の取組の高度化を図るため、次の取組を実施する。 （1）自主宣言事業者数の拡大及び業種の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催
（2）自主宣言事業者を対象に月次で開催する消費者志向経営に関する連絡会や、共通課題の解決に向けた事業者間連携の促進や先進的な取組の横展開を検討することを目的とした協議会の開催及び協議会後のフォローアップを通じた事業者の取組の高度化支援 （3）消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知・案内
現状・課題
現状、消費者志向経営の自主宣言事業者数は着実に増加し、令和２年度当時の目標（令和元年度比で令和６年度までに倍増）を達成するなど、裾野拡大は進んでいるが、自主宣言事業者の業種や所在に偏りがあり、消費者志向経営が基本認識となる社会の実現に向け、消費者志向経営の更なる普及啓発が必要である。
また、社会価値向上に向け、それぞれの事業者における消費者志向経営の取組の更なる高度化が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.06億円 | 0.22億円 | 0.20億円 | 0.20億円 | 0.18億円 | 0.18億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日経イベント・プロ | 7010001195294 | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
| 佐川急便株式会社 | 8130001000053 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 一般社団法人日本経済団体連合会 | 1010005018440 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| ヤマト運輸株式会社 | 1010001092605 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 小松印刷グループ株式会社 | 8470001005357 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社弘周舎 | 1010001016381 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 公益通報者保護制度検討会 消費者庁 · 最終開催 2024.12.24
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政策：１．消費者政策の推進
施策：（30）消費者志向経営の推進
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 492）を加工。