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トップ消費者庁国民生活センターの運営

一般会計事業番号 493担当 消費者庁 地方協力課開始 2003

国民生活センターの運営

消費者庁（地方協力課）の事業。令和7年度当初予算 31.3億円（前年度 31.7億円）、令和8年度概算要求 33.6億円。主な支出先は独立行政法人国民生活センター。

令和7年度 当初予算31.3億円
令和8年度 概算要求33.6億円
令和6年度 執行額35.6億円
支出先23者

事業の目的

本事業は、消費者基本法及び独立行政法人国民生活センター法に規定された事業を実施することによって、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと、消費者紛争を予防するための活動を支援すること並びに重要消費者紛争について法による解決のための手続を適正かつ迅速に実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする。

事業の概要

本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと、⑦重要消費者紛争の解決を図ること、⑧特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てること等を実施する事業である。

現状・課題

本事業は、広報事業、情報収集・分析事業、相談事業、商品テスト事業、教育研修事業、裁判外紛争解決手続事業及び特定適格消費者団体立担保支援事業について、中期目標で示した業務が適切に実施されている。

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第99号）が令和５年１月５日に施行され、ＡＤＲの一層の迅速化や適格消費者団体への援助等が求められているところ、改正法の趣旨に基づき、着実に業務を実施している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
30.3億円30.3億円33.7億円31.7億円31.3億円33.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.4億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人国民生活センター4021005002918運営費交付金交付35.6億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：消費者庁 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 493）を加工。