高粒度データの整備及び利活用推進事業
金融庁（リスク分析総括課 マクロ・データ分析監理官室）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 0.51億円）、令和8年度概算要求 0.99億円。主な支出先は株式会社帝国データバンク、株式会社アクシス。
事業の目的
人口減少・少子高齢化の進行や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。
本事業は、個別金融機関の保有する大規模かつ高粒度なデータを横断的に収集・蓄積する枠組み（共同データプラットフォーム：共同DP）を構築・整備し、当該高粒度データや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することにより、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していく。
事業の概要
本事業では、共同DPの構築・整備に向けた取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。
現状・課題
現状、金融庁が金融機関から収集するデータ（貸出額など）は、金融機関毎や業種毎等に集計されたものである。こうしたデータは、全体的・平均的な傾向を見るには適している一方で、時々の政策課題にあわせて柔軟な切り口での分析ができないことで、個々の企業の状況をきめ細やかに把握できないといった課題があるところ、高粒度データであれば、例えば、データベンダーの提供する企業財務データ等と組み合わせることも可能であり、分析の深度及び範囲が飛躍的に広がることが期待できる。
他方、高粒度データに関しては、金融機関ごとにデータの定義や管理方法等が異なり、提出にあたっては金融機関側の負担がかかること、また、金融庁側にとっても収集・管理・加工のプロセスの確立・運営にコストがかかることが想定されることから、こうした課題を克服し、より効率的なデータ収集・管理の枠組みを検討する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.51億円 | 0.59億円 | 0.99億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社帝国データバンク | 7010401018377 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.40億円 |
| 株式会社アクシス | 6010401035266 | 随意契約（不落・不調） | 0.24億円 |
| スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナル・エル・エル・シー | 1700150000934 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.04億円 |
| 株式会社日本金融通信社 | 2010001033021 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 株式会社ユーザーローカル | 9011001069346 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰ 金融システムの安定と金融仲介機能の発揮
施策：１ マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施
- 金融モニタリング等実施事業 0.05億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5578）を加工。