一般会計事業番号 5581担当 消費者庁 取引対策課 取引デジタルプラットフォーム消費者保護室開始 2022

取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業

消費者庁（取引対策課 取引デジタルプラットフォーム消費者保護室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は株式会社日本デイリー通信社。

事業の目的

本事業は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保することを目的とするものである。

事業の概要

本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。

現状・課題

令和４年５月に施行された取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（以下「法」という。）に基づき、取引デジタルプラットフォーム提供者には法第３条第１項に基づく取組、同条第２項に基づく当該取組の状況の開示の実施を促す必要がある。また、消費者が取引を行う際に取引デジタルプラットフォーム提供者による取組の開示の状況等を参照して、より積極的な取組を行っている取引デジタルプラットフォーム提供者が提供する取引デジタルプラットフォームの選択を可能とする必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 取引デジタルプラットフォーム官民協議会 消費者庁 · 最終開催 2026.05.01

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（21）取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業

根拠法令・関係する計画

• 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 第三条、第六条、第七条
• ・消費者基本計画（令和7年３月18日閣議決定） 第４章１．（１）（取引デジタルプラットフォームにおける取引環境の整備）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5581）を加工。