一般会計事業番号 847担当 公害等調整委員会 公害等調整委員会事務局 総務課開始 1972

公害紛争処理等に必要な経費

公害等調整委員会（公害等調整委員会事務局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.45億円（前年度 0.50億円）、令和8年度概算要求 0.45億円。主な支出先は株式会社環境創生科学研究所。

事業の目的

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の公害紛争処理手続によって、公害紛争の迅速・適正な解決を図ること。

事業の概要

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。専門委員たる学識経験者等の専門的知見の活用や、職権による機動的な資料収集・調査の実施をするとともに、相当と認めたときは、ウェブ会議等を活用した審問期日等の開催や、被害発生地等の現地における審問期日等の開催をするなど、当事者の利便性向上を図っている。また、公害紛争処理制度全体としての解決力の総和を高めるため、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報を共有し、相互の連携・協力を促進する。

現状・課題

令和６年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された46件（裁定事件43件（責任裁定事件24件、原因裁定事件19件）、調停事件２件、義務履行勧告事件１件）と、６年度に新たに受け付けた26件（裁定事件25件（責任裁定事件16件、原因裁定事件９件）、義務履行勧告事件１件）の計72件である。このうち、36件が令和６年度中に終結し、残り36件は翌年度に繰り越された。

人々の環境意識の高まりや権利意識の向上により、今後も、より良好な生活環境を求める公害紛争は発生するものと考えられる。ADR（裁判外紛争解決手続）の機能を持つ行政委員会として、公害紛争の迅速・適正な解決を図るべく、都道府県等の関係各方面との連携・協力を促進しつつ、公害紛争処理に当たる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 公害等調整委員会の任務の遂行
施策：１ 公害紛争の処理

根拠法令・関係する計画

• 公害等調整委員会設置法 第十六条
• 公害紛争処理法 第四十二条の十八

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 847）を加工。