一般会計事業番号 957担当 外務省 アジア大洋州局 北東アジア第二課開始 1948

日朝関連

外務省（アジア大洋州局 北東アジア第二課）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0.22億円。主な支出先は株式会社朝鮮通信社、一般財団法人ラヂオプレス。

事業の目的

日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。

日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を目指す。

米国を始めとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

事業の概要

日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米韓を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。また同目的に資する、研究所または研究者・専門家への調査研究の委嘱、北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。

現状・課題

我が国は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現することを基本方針として、引き続き様々な取組を進めている。北朝鮮は、２０２４年、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイルの発射や衛星打ち上げを目的とした弾道ミサイル技術を使用した発射を含め、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し行った。一連の北朝鮮の行動は、日本の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて容認できない。我が国としては、引き続き、米国や韓国と緊密に連携し、また、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を目指していく。拉致問題については、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－２ アジア大洋州地域外交（朝鮮半島の安定に向けた努力）

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第三十九条
• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 957）を加工。