一般会計事業番号 974担当 外務省 北米局 北米第二課開始 2002

北米諸国との経済分野での協力推進

外務省（北米局 北米第二課）の事業。令和7年度当初予算 0.57億円（前年度 0.18億円）、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先はブルームバーグ・エル・ピー、期間業務職員Ａ。

事業の目的

我が国の外交の基軸である日米同盟関係の更なる強化、及び、日加関係の更なる強化のため、日・北米諸国の持続可能な経済成長に資する各種の政策分野での協調を推進する必要があるところ、日米及び日加首脳会談及び外相会談等並びにそれらの着実なフォローアップを通じた日米及び日加経済関係の強化，日米間の各種経済対話を通じた貿易・投資の促進への取組及び個別経済問題への対処、日加次官級経済協議、各種対話、民間対話を通じた貿易投資関係一般等を含む主要分野における関係強化を図る。

事業の概要

１　米国

（１）日米首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日米経済関係を強化するととに、日米間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。

（２）経済関係推進を図るため必要な情報収集を行いつつ、個別経済問題に対処する。

２　カナダ

（１）日加首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日加経済関係を強化する。

（２）日加次官級経済協議，各種対話、民間対話等を通じて、貿易投資関係一般及び地球規模課題を含む主要分野における関係強化を図る。

現状・課題

１　米国

米国による関税措置が、日米の経済関係だけにとどまらず、世界経済や多角的自由貿易体制全体に大きな影響を及ぼす中、日本としては、関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきであるとして、米国による一連の措置の見直しを求め、日米間で率直かつ建設的な協議を実施している。また、米国の関税措置の背景にある中長期的な諸課題について、あらゆるレベルにおいて日米間で議論を進め、緊密な経済パートナーとしての関係を強化していく。２　カナダ

２０２２年１０月に日加外相が発表した「自由で開かれたインド太平洋に関する日加アクションプラン」の経済分野（エネルギー安全保障、自由貿易の促進及び貿易協定の実施、環境及び気候変動）における各種協力を前進させるために、日加首脳会談及び日加外相会談等並びにそれらのフォローアップを通じてあらゆるレベルにおいて日加間で議論を進める。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：２－２ 北米地域外交（北米諸国との経済分野での協力推進）

• グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 974）を加工。