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トップ支出先の法人富士電機ITソリューション株式会社

株式会社法人番号 9010001087242東京都千代田区外神田6丁目15番12号

富士電機ITソリューション株式会社

令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。

国から直接(8件)4.2億円
再委託・再交付で受け取り(7件)1.0億円
事業の数13
府省の数4

「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出(8件)

事業府省契約方式金額
関東地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁国庫債務負担行為等3.9億円
ハローワークシステム運営費厚生労働省一般競争契約(最低価格) 1者 落札率42.640.18億円
ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備厚生労働省国庫債務負担行為等0.08億円
登記情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(少額)0.01億円
共通基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(少額)0.01億円
サイバーセキュリティ関係情報システム等経費内閣官房随意契約(少額)0.01億円
既存マンションにおける省エネ性能向上のための改修効果の定量化に関する研究国土交通省随意契約(少額)0.00億円
省CO2に資するコンクリート系新材料の建築物への適用のための性能指標に関する研究国土交通省随意契約(少額)0.00億円

再委託・再交付で受け取った支出(7件)

事業府省ブロック契約方式金額
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金厚生労働省F一般競争契約(総合評価) 1者 落札率89.60.71億円
電子決裁システム(EASY)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Gその他0.16億円
電子決裁システム(EASY)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Hその他0.05億円
研修LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Bその他0.04億円
電子決裁システム(EASY)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Iその他0.03億円
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金厚生労働省C一般競争契約(最低価格) 2者 落札率84.30.03億円
通関情報総合判定システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁B随意契約(公募) 1者0.01億円

府省別

出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。