富士電機株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（4件）5.1億円
再委託・再交付で受け取り（17件）50.8億円
事業の数16
府省の数9
「直接」は国から直接の支出（レビューシートのブロック A）、「再委託・再交付」は直接の支出先からさらに流れた分（ブロック B 以降）です。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（4件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（企画競争） 1者 落札率100 | 2.2億円 |
| 乙類（化学器材） | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 1.7億円 |
| 放射線監視体制整備強化事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約（その他） | 1.2億円 |
| 小笠原諸島気象業務 | 気象庁 | 随意契約（公募） 1者 | 0.05億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（17件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 | 文部科学省 | B | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 14.3億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費（エネ特） | 文部科学省 | B | その他 | 7.9億円 |
| 通信機器購入費（陸自） | 防衛省 | E | 国庫債務負担行為等 | 4.9億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） | 文部科学省 | B | その他 | 4.6億円 |
| 高温ガス炉実証炉開発事業 | 経済産業省 | D | 随意契約（その他） | 4.3億円 |
| 高温ガス炉実証炉開発事業 | 経済産業省 | C | 随意契約（公募） 1者 落札率99.9 | 3.6億円 |
| 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | D | 随意契約（企画競争） 2者 落札率100 | 2.4億円 |
| 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | B | 国庫債務負担行為等 | 1.9億円 |
| 情報システムに関する経費 | 海上保安庁 | B | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率93 | 1.6億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） | 文部科学省 | C | その他 | 1.4億円 |
| ダムの維持管理事業 | 国土交通省 | J | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率99 | 1.2億円 |
| 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | C | 国庫債務負担行為等 | 1.1億円 |
| 警察庁ＷＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | B | 国庫債務負担行為等 | 0.82億円 |
| 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業 | 文部科学省 | G | その他 | 0.46億円 |
| 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業 | 原子力規制委員会 | B | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99.7 | 0.18億円 |
| 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金事業） | 経済産業省 | B | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率92 | 0.12億円 |
| 戸山庁舎関係経費 | 厚生労働省 | C | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率82.85 | 0.03億円 |
府省別
- 文部科学省 28.7億円
- デジタル庁 8.4億円
- 経済産業省 8.0億円
- 防衛省 6.6億円
- 海上保安庁 1.6億円
- 原子力規制委員会 1.4億円
- 国土交通省 1.2億円
- 気象庁 0.05億円
- 厚生労働省 0.03億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。