一般会計事業番号 1095担当 外務省 領事局 外国人課開始 2001

査証関連業務

外務省（領事局 外国人課）の事業。令和7年度当初予算 8.6億円（前年度 4.6億円）、令和8年度概算要求 12.4億円。主な支出先は在外公館Ｋその他臨時職員、在外公館Ａ臨時職員。

事業の目的

出入国管理及び難民認定法第6条において、「本邦に上陸しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事官等の「査証」を受けたものを所持しなければならない。」と規定されている。出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑に査証発給を行う一方、我が国の利益を害するおそれのある外国人の入国を阻止するため、厳格な査証審査を行う。これにより、適正な形での観光立国の推進や外国人材の受入れ等による日本経済の活性化、観光・留学等を通じた二国間の人的交流促進に寄与する。

事業の概要

出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑な査証発給を行う一方、我が国にとって好ましからざる外国人の入国を未然に防ぐため、厳格な査証審査を行う。

現状・課題

インバウンドの推進や人的交流の促進により、訪日を希望する外国人からの査証申請は、今後ますます増加していくことが予想される。査証申請数が増加していく中で、迅速・円滑な査証発給と厳格な査証審査の両輪を維持するため、業務の改善・合理化を図るとともに、査証官の質の向上や体制強化を講じていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全71者。このほか再委託・再交付の先が 60 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 領事政策
施策：１－３ 領事業務の充実（外国人問題への取組）

• 在日外国人社会統合外交政策経費 0.39億円

根拠法令・関係する計画

• 出入国管理及び難民認定法 第七条
• 外務省組織令第88条 第八十八条
• 外務省設置法 第四条
• ビジットジャパンキャンペーン、明日の日本を支える観光ビジョン、観光ビジョン実現プログラム2020、成長戦略フォローアップ（令和3年6月）、骨太の方針2022、観光立国促進基本計画（令和5年3月31日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1095）を加工。