一般会計事業番号 1096担当 外務省 領事局 外国人課開始 2009

在日外国人社会統合外交政策経費

外務省（領事局 外国人課）の事業。令和7年度当初予算 0.39億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0.71億円。主な支出先は株式会社日テレアックスオン、株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン。

事業の目的

在日外国人との共生社会を実現するため、国際フォーラムや防災セミナーの開催を通じ、外国人との共生の必要性や意義について国民への啓発活動を行うとともに、在日外国人が抱える諸問題（自然災害への対応を含む）の緩和に貢献する。

外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」制度の円滑な運用に資するべく、特定技能外国人の送出国との情報連携及び協議を着実に進めるとともに、人材受入れのニーズの高い国の現地語による制度の周知・広報業務を行う。

事業の概要

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識啓発を行う。また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団等向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。

特定技能外国人の適正な送出しと受入れを確保するため、送出国との二国間取決めのための政府間文書の作成により情報連携及び協議のための基本枠組みを構築し、送出国との協力による制度運用上の諸問題の解決を図る。また、潜在的な特定技能外国人候補者の送出しニーズの需要を掘り起こすとともに、制度を正しく理解した上で訪日するよう、人材受入れのニーズの高い国の現地語による正確かつ効果的な広報を行う。

現状・課題

令和6年末時点の在日外国人数は約377万人、令和6年10月末時点の外国人労働者数は約230万人と、いずれも過去最高を記録。今後も在日外国人数や外国人労働者数は増えていくものと想定され、多文化共生社会の実現に向けた取組や在日外国人に係る諸問題の解決を促進する必要がある。特定技能外国人については、令和10年度末までに最大82万人を受け入れる見込みとしているが、令和6年12月末時点で約28.3万人となっており、引き続き主要送出国を中心として潜在的候補者の掘り起こしを図るため、制度に関する正確かつ効果的な広報を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全21者。

このテーマに入っています

• 外国人材と共生

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 領事政策
施策：１－３ 領事業務の充実（外国人問題への取組）

• 査証関連業務 8.6億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第八十八条
• 外務省設置法 第四条
• 海外交流審議会答申（平成16年10月）、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和6年度改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1096）を加工。