府省をまたぐ関連事業 27令和7年度当初 160億円令和8年度要求 202億円

外国人材と共生

在留外国人が2025年末に初めて400万人を超えるなか、政府は2026年1月の「総合的対応策」で受入れと在留管理を「秩序ある共生」の枠組みで組み直し、2027年3月に「外国人の受入れの基本的な在り方に関する基本方針」を策定する予定だ。2027年4月の育成就労制度の施行、在留手数料の大幅引上げ、日本語・生活学習プログラムの創設と在留審査への反映が同時に進んでおり、受入れ規模をどう決めるか、学習や負担をどこまで義務・要件にするかが問われている。

選んだ理由：技能実習から育成就労への移行期。法務省・厚労省・国交省・文科省の受入れ支援、日本語教育、共生施策が並ぶ。会議の開催が多い。

中心の会議体・場

• 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 内閣官房（議長：官房長官） · 「総合的対応策」の決定・進捗管理と、受入れの基本方針づくりを指示する閣僚レベルの会議。
• 外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ 内閣官房・法務省（有識者会議の下） · 2040年頃までの在留外国人の将来推計と経済・社会保障・地域社会への影響分析を行い、基本方針に向けた留意点を有識者会議に報告する。
• 日本語・生活学習プログラム（仮称）の検討のためのワーキンググループ 内閣官房・法務省（有識者会議の下） · 外国人が日本語と制度・ルールを学ぶ国のプログラムのコース設計、受入れ機関・自治体の役割、在留審査への反映を検討する。
• 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 出入国在留管理庁 · 特定技能・育成就労の受入れ対象分野、業務区分、受入れ見込数（上限）を定める分野別運用方針の案について意見を述べる。

上の会議体は、テーマの中心として手で選んだもの。事業と会議体の自動の紐付け（事務局の課室の一致）は、テーマの事業27件のうち10件。

ブリーフ

対象期間 2026-07-01〜2026-09-29。「読み筋」は資料からの要約・解釈です。

2026.09.18 日本語・生活学習プログラムWG 第2回：自治体ヒアリング（第1回で主な論点を提示）

内閣官房

• 愛知県・山梨県・神戸市・今治市からヒアリングを行った。議事要旨は未公表。
• 8月18日の第1回で事務局は、入国前・直後のAコースと、永住・帰化に向けたBコースの2段構成を論点として示した。永住許可ではB1相当以上の日本語能力と、制度理解の確認を求める案も検討している。
• 第1回では委員から、義務化は日本が選ばれなくなるおそれがあるとの指摘や、在留審査に反映するなら国の責任で学習機会を保障すべきだとの意見が出た。子どもは学校教育で適応を図るべきだとの意見もあった。

原文：第2回 議事次第 / 第1回 資料6 主な論点 / 第1回 議事要旨

2026.09.15 受入れの在り方WG 第2回：就労実態と犯罪情勢を確認、島根県・伊勢崎市ヒアリング

内閣官房

• 事務局・関係省庁が、身分に基づく在留者と留学・家族滞在者（資格外活動）の就労状況と、来日外国人犯罪情勢の資料を示した。
• 伊勢崎市は、ごみ出し・生活騒音・自転車ルール・自治会未加入を地域の課題に挙げ、日本語や生活ルールへの理解不足が共通の要因だと説明した。
• 8月7日の第1回で事務局は、おおむね2040年までの将来推計を、入国超過が増える・現状維持・減るという複数シナリオで行う案を示した。

原文：第2回 議事次第 / 第2回 資料4 伊勢崎市 / 第1回 資料5 将来推計等 / 第1回 議事要旨

2026.09.09 特定技能・育成就労 有識者会議 第14回：分野別運用方針の改正作業を開始、外食業の上限到達を報告

出入国在留管理庁

• 育成就労産業分野を17から18に増やす案（航空分野の空港グランドハンドリング）と、工業製品製造業・漁業の業務区分追加の検討を示した。受入れ見込数の合計は約123万人のまま据え置く。
• 外食業は、受入れ見込数5万人に対し2026年2月末の在留者が約4.6万人となったため、4月13日から在留資格認定証明書の交付を停止し、上限の範囲内で順次交付している。
• 令和11年度からの次期受入れ見込数に向け、算定方法について令和9年度中に一定の結論を得ることを目指すと報告した。

原文：議事次第 / 資料2 フォローアップ / 資料3-1 改正作業の開始 / 資料4-1 外食業の上限超過への対応

2026.08.31 令和9年度概算要求：入管庁関係経費は1,331.7億円、日本語・生活学習プログラムは事項要求

法務省

• 出入国在留管理庁関係経費は1,331億6,800万円を要求し、令和8年度当初（860億900万円）から471億5,900万円増えた。
• 内訳は、JESTA導入などの出入国管理の適正化に543億円（JESTAの早期導入に263.6億円）、受入れ・秩序ある共生のための取組等に263.7億円（127.2億円増）。
• 日本語・生活学習プログラム（仮称）は金額を示さない事項要求とした。

原文：令和9年度概算要求について（速報） / 法務省 令和9年度概算要求

2026.07.24 関係閣僚会議 第3回：総合的対応策の進捗を確認、基本方針を年度内に取りまとめる体制へ

内閣官房

• 官房長官が、将来推計を行いつつ、在留管理の適正化や学習プログラム創設の効果を踏まえた「基本方針」を本年度中に取りまとめるよう指示した。人口戦略本部の総合戦略との整合も求めた。
• 今後の方向性として、JESTAの令和10年度中導入、令和9年4月からの永住許可基準（独立生計要件・国益要件）の見直し、プログラム受講を永住許可の条件とすることの検討などを示した。
• 有識者会議の下に2つのWGを新設し、基本方針は令和9年3月中に策定、プログラムは令和10年4月以降に試行を始める日程を示した。

原文：議事次第 / 資料3 今後の取組の方向性 / 資料4 今後の検討体制 / 議事録

次に来ること

• ［2026年10月1日］ 在留許可手数料の改定を施行 更新・変更は許可期間に応じて窓口1万〜7.5万円、永住許可は1万円から20万円になる。9月30日までに受け付けた申請は改定前の額で納付する。 · 根拠
• ［2026年11〜12月（予定）］ 分野別運用方針の改正（育成就労産業分野の追加等） 入管庁の日程では、有識者会議の意見提出を経て関係閣僚会議・閣議決定する流れ。技能水準の整理ができない分野は令和9年度以降に先送りされうるとしている。 · 根拠
• ［2026年12月（予定）］ 令和9年度予算編成で日本語・生活学習プログラムの事項要求を具体化 8月の概算要求では金額が示されていない。R9年度にシステム開発、R10年度から試行という工程の裏付けになる。 · 根拠
• ［2027年3月（予定）］ 「外国人の受入れの基本的な在り方に関する基本方針」を策定 在り方WGの将来推計と影響分析、学習プログラムの検討結果を踏まえて取りまとめる予定。 · 根拠
• ［2027年4月1日（予定）］ 育成就労制度を施行、永住許可の運用見直しも開始 技能実習に代わる育成就労が始まる。公租公課の不払い等による永住許可の取消しと、永住許可要件の経過措置の廃止も令和9年4月に運用を始める。 · 根拠

流れ

論点

関係閣僚会議第3回の資料1・3、日本語WG第1回の資料6と議事要旨、在り方WG第1回の議事要旨、入管庁有識者会議第14回の資料2・4-1、日弁連会長声明（2026年3月30日）、入管庁の手数料改定ページから要約。PT報告書の語尾（「べき」「検討」）は提言段階であることを示すため残している。

人

中心の会議体の構成員（公開名簿より）。

特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

名簿の時点 令和8年9月2日一部改正

• 高橋 進 座長 株式会社日本総合研究所 チェアマン・エメリタス
• 山川 隆一 座長代理 明治大学法学部 教授
• 市川 正司 弁護士
• 黒谷 伸 一般社団法人全国農業会議所 事務局長
• 是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
• 佐久間 一浩 全国中小企業団体中央会 研究員・中小企業診断士
• 進藤 創 日本商工会議所 産業政策第二部 部長
• 末松 則子 鈴鹿市長
• 菅村 裕子 日本労働組合総連合会 総合政策推進局長
• 鈴木 直道 北海道知事
• 冨田 さとこ 日本司法支援センター本部 国際室長・弁護士
• 中嶋 康 一般社団法人日本経済団体連合会 産業政策本部長
• 花山 英治 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校 教授
• 山脇 康嗣 さくら共同法律事務所 パートナー弁護士

外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ

名簿の時点 令和8年7月24日（有識者会議座長決定）

• 大橋 弘 座長 東京大学大学院経済学研究科 教授、副学長
• 北尾 早霧 アジア開発銀行研究所 シニアエコノミスト
• 四方 光 中央大学法学部 教授
• 島村 暁代 立教大学法学部 教授
• 永吉 希久子 東京大学社会科学研究所 教授
• 原 英史 株式会社政策工房 代表取締役社長

お金

このテーマに束ねた27事業。令和7年度当初 160億円 → 令和8年度要求 202億円。

注目点

1. 2027年3月の基本方針が、受入れ規模について数値の目安やシナリオをどこまで示すか。在り方WGの将来推計の前提が焦点になる。
2. 日本語・生活学習プログラムの受講や日本語能力（B1相当）が、永住許可・長期在留・帰化の要件や考慮要素としてどこまで書き込まれるか。
3. 10月の手数料改定後、更新・永住申請の件数や減免の運用がどうなるか。プログラム財源とのひもづけが予算編成で明確になるか。
4. 年末の分野別運用方針改正で、外食業の上限を見直すか、停止を続けるか。育成就労産業分野の追加が予定どおり進むか。
5. 2027年4月の育成就労施行に向けた監理支援機関の許可と育成就労計画の認定が、施行日までに間に合うか。

出典

• 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
• 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（本文、2026年1月23日）
• 関係閣僚会議 第3回 資料3 今後の取組の方向性
• 関係閣僚会議 第3回 資料1 進捗状況（概要）
• 外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議
• 受入れの基本的な在り方WG 第1回 議事要旨
• 日本語・生活学習プログラムWG 第1回 議事要旨
• 特定技能・育成就労 有識者会議 第14回
• 育成就労制度の制度概要・関係法令
• 基本方針・分野別運用方針
• 令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について
• 法務省 令和9年度概算要求について（速報）
• 日弁連 手数料の値上げ等に関する入管法改正案の慎重審議を求める会長声明
• 外国人との秩序ある共生社会推進室 発足式（首相官邸）

この解説は、AI が公開資料と報道を読んで出典つきでまとめ、別の AI が抜き取りで事実確認したものです。数字や日付は出典で確かめてから使ってください。誤りは [email protected] へ。

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