外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行支援事業等

国土交通省　観光庁（観光戦略課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円、令和8年度概算要求 1.0億円。

令和7年度当初予算0.16億円

令和8年度概算要求1.0億円

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

令和７年度税制改正において、令和８年１１月より外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」への見直しが決定されたことに加え、新方式の施行に当たっては、空港等の混雑防止確保の観点から必要な環境整備等を行うほか、関係省庁において、業界団体等とも連携しつつ周知・広報を行うとされたところ、制度の円滑な施行を通じた更なる消費拡大を実現するため、旅行者等に周知広報等を行う必要がある。

また、地方部への誘客と消費拡大が必要とされる中、リファンド方式への移行に伴い措置される同制度の緩和措置にあわせて、地方部の免税店の増加を図るため、同制度に係る面的な取組の支援が必要となる。

事業の概要

制度改正に伴う空海港の混乱を防ぐための課題を収集・分析し、旅マエ・旅ナカにおける旅行者に対する効果的な注意喚起の方法を検討したうえで、メディアでの案内や各空海港での周知媒体の展開等による周知を行う。

また、リファンド方式へ円滑に移行し、地方において更なる消費拡大を図るため、免税に係る面的な取組を支援する。

現状・課題

「リファンド方式」への制度変更に伴う空海港の混乱を防ぎ、旅行者の満足度を向上させるため、新制度移行において生じる課題を把握したうえで、課題への対処方法も含めた旅行者への注意喚起等を行う必要がある。

また、今後訪日外国人旅行客の地方誘客を進めたいところ、地方部における免税店化や、免税店を地域振興に活用する動きが進まない理由として、

・各店舗や個社単位での営業戦略として免税制度が活用されることが多い、

・自治体やDMOなど外部団体からの支援や地域として連携した取組は少ない、

等が挙げられ、結果として、ノウハウが蓄積されたドラッグストア等の大手小売店ばかりが裨益する構造となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0.16億円	1.0億円

当初予算。

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20417）を加工。

外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」 移行支援事業等