一般会計事業番号 4237担当 国土交通省　観光庁 国際観光部　国際観光課開始 2003

独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定）

国土交通省　観光庁（国際観光部　国際観光課）の事業。令和7年度当初予算 55.0億円（前年度 52.4億円）、令和8年度概算要求 58.5億円。主な支出先は独立行政法人国際観光振興機構。

事業の目的

外国人観光旅客の来訪（インバウンド）を促進することは、我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であるとともに、我が国に対する理解を増進し、国際交流の拡大に資するものである。本事業では、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪や受入の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。

事業の概要

外国人観光旅客の来訪を促進するための、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等の訪日プロモーションを実施。

現状・課題

2024年における訪日外国人旅行者数及び消費額は過去最高となったところであるが、「観光立国推進基本計画」で掲げる2025年の目標である訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数２泊の目標に対して、2024年は1.4泊にとどまるなど地方誘客は道半ばの状況。

「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げる2030年に訪日外国人旅行者数6,000 万人及び消費額15兆円という目標の達成、更には地方誘客の加速のため、国・地域ごとのニーズを踏まえながら、独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局

JNTO）による訪日プロモーションを一層遂行していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０ 観光立国を推進する

• 円滑な出入国の環境整備（国際観光旅客税財源） 78.8億円
• 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（国際観光旅客税財源勘定） 75.0億円
• 日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＞(国際観光旅客税財源) 42.3億円
• 文化財を活用した文化観光の推進による地方創生（国際観光旅客税財源） 26.4億円
• 円滑な通関等の環境整備（国際観光旅客税財源） 24.3億円
• 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（国際観光旅客税財源） 21.0億円
• 歴史的資源を活用した観光まちづくり（国際観光旅客税財源） 19.0億円
• ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化（国際観光旅客税財源） 18.7億円
• 空港におけるFAST TRAVEL推進支援事業（国際観光旅客税財源） 16.3億円
• 日本文化の魅力創出・発信（国際観光旅客税財源） 13.5億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人国際観光振興機構法
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版
• 明日の日本を支える観光ビジョン
• 経済財政運営と改革の基本方針2025
• 観光立国推進基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4237）を加工。