国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（観光地域振興部　観光資源課自然資源活用推進室）の事業。令和7年度当初予算 21.0億円（前年度 21.4億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は環境省、北海道地方環境事務所。

令和7年度当初予算21.0億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額15.2億円

支出先28者

事業の目的

平成28年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げる2030年6,000万人等の目標の達成に寄与するため、国立公園のブランド力を高め、インバウンド誘客を促進して上質なツーリズムを実現し、2030年までに国立公園を訪問した訪日外国人利用者数1,000万人を目指す。

事業の概要

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画又は利用拠点整備改善計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の滞在体験の満足度向上やリピーター増加につなげる。

現状・課題

国立公園は、良好な自然環境、日本的な文化や人の営みの特徴など、旅行者を惹き付けるポテンシャルを有している一方で、インバウンド対応や個人旅行など旅行ニーズの変化への対応が遅れ、利用拠点には廃屋化した建物が目立つなど、自然の魅力を著しく妨げている。また、自然環境と地域独自の文化資産が相まった魅力を旅行者が体感できていないという課題がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
20.0億円	16.7億円	16.8億円	21.4億円	21.0億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
環境省	1000012110001	その他	15.2億円
北海道地方環境事務所	1000012110001	その他	7.4億円
一般社団法人自然公園財団	5010005017959	補助金等交付	7.0億円
中部地方環境事務所	1000012110001	その他	0.51億円
宮崎県	4000020450006	補助金等交付	0.30億円
職員旅費	—	その他	0.01億円
東北自然環境事務所	1000012110001	その他	0.01億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4265）を加工。