日本文化の魅力創出・発信（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（観光地域振興部　観光資源課文化・歴史資源活用推進室）の事業。令和7年度当初予算 13.5億円（前年度 0.78億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＴＢＳスパークル、文化庁。

令和7年度当初予算13.5億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.75億円

支出先5者

事業の目的

外国人観光客数の増加が見込まれる地域を重点的に支援し、多彩な「本物の日本文化」を体験できる世界レベルの観光拠点を形成することで、インバウンドの地方誘客の効果的な推進や滞在期間の長期化、リピーター化を図ることを目的とする。

また、訪日外国人観光客が多く見込まれる日本遺産や世界文化遺産などにおいて、地域全体で魅力向上につながる一体的な整備等を行うことで、観光拠点としての更なる磨き上げを図る。

加えて、訪日外国人旅行者の旅行前の情報収集段階等において、文化財を始めとする日本固有の文化資源の魅力を効果的に発信することにより、上質なコンテンツを求める層の誘客・周遊・リピートを促進することを目的とする。

事業の概要

１．多彩な「本物の日本文化」を体験できる世界レベルの観光拠点を形成するため、①文化体験を主軸とする高度な観光拠点の形成を主導する人材の確保・育成、②地域ならではの文化資源・ミュージアムの設備など拠点形成に必要な大規模な施設設備の整備、③スマートな拠点の管理運営や販路形成のためのデジタル技術の積極的な活用に対し、一体的に支援を実施する。

２．日本遺産や世界遺産等の訪日外国人観光客が多く見込まれる地域において、魅力向上につながる一体的な整備や、文化財を活用した滞在コンテンツの整備等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。

なお、令和6年度までは『文化財を活用した文化観光の推進による地方創生事業』のレビューシート上に記載されていたが、令和7年度からは本レビューシートに整理・継承されている。

３．日本政府観光局と連携し、日本文化の魅力を旅前・旅後にオンライン発信することで、上質なコンテンツを求める層の誘客・周遊・リピートを促進する事業である。欧米豪の外国人目線（ネイティブ監修）でウェブコンテンツを洗練・拡充し、歴史や伝統、文化芸術への関心が高い層をターゲットとした誘客施策として実施している。

現状・課題

・特に地方において、人口減少・過疎化により、文化財の所有者及び、わざの継承者の不足が顕在化しているとともに、文化財の所有者の収入の減少等により修理や防災・防犯等への投資が困難となり、文化財の脆弱化が進行している。そのため、各地方の文化財資源を掘り起こし、磨き上げ、活用することで観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興へと再投資される好循環を創出する必要がある。

・近年、インバウンドがますます拡大する中、日本各地に根付く歴史・文化の体験・体感を通じ、訪日外国人旅行者に日本文化への理解を促進していくことが、我が国文化の魅力度の向上並びに訪日外国人旅行者の体験の質の向上のためにきわめて重要である。一方、各地域では、訪日外国人旅行者の受入体制の整備が十分でないために、各地域が有する固有の文化的な魅力が十分に伝わっていない状況にある。そのため、「日本遺産」や「世界文化遺産」など、訪日外国人旅行者が多く見込まれる地域において、引き続き、文化財の魅力向上につながる一体的な整備等を行うことにより、文化財を活用した観光拠点としての更なる磨き上げを図る必要がある。

・我が国の文化財は訪日外国人旅行者にとって魅力的なコンテンツであり、国際観光の成長分野の一つである。上質なコンテンツを求める層の誘客・周遊・リピートを促進し、インバウンドの拡大を図るためには、旅行先を検討する外国人旅行者が日本各地に根付く歴史・文化に関する知識を事前に深めるとともに、旅後にその体験・体感を振り返り共有・発信ができるよう、我が国文化の魅力を効果的に発信するコンテンツを拡充することが必要である。また、そのコンテンツの内容が陳腐化しないよう、年間を通じて適時に（四季に応じて年４回以上）更新する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
8.0億円	0.52億円	0.52億円	0.78億円	13.5億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ＴＢＳスパークル	7010401139405	一般競争契約（総合評価） 1者	0.75億円
文化庁	6000012060002	その他	0.75億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4264）を加工。