円滑な通関等の環境整備（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（参事官（外客受入））の事業。令和7年度当初予算 24.3億円（前年度 24.9億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は財務省、日本電気株式会社。

令和7年度当初予算24.3億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額18.7億円

支出先8者

事業の目的

空港や港湾における税関検査に最先端技術を導入することにより、通関の一層の効率化を図り、旅客のストレスフリーで円滑な入国と待ち時間の短縮を図る。また、外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への見直しに当たり、外国人旅行者の利便性の向上及び空港等での混雑防止を確保するための免税手続の環境整備を行う。

事業の概要

最新技術を活用した税関検査場電子申告ゲート、また、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、迅速な通関による旅客の利便性の向上と厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図る。

また、外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への見直しに当たり、空港に設置される専用端末以外の免税手続の手段として旅客のスマートフォンから行うWEB免税手続及び自動チェックイン機と連携した免税手続を導入する。

本事業は、平成30年度は財務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（財務省）に移し替えて執行するとされている。

現状・課題

「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）において、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人の目標が掲げられている中、2024年の訪日外国人旅行者数は過去最高の3,687万人を記録した。今後も増加する訪日外国人旅行者に対応するため、通関の一層の効率化を図り、ストレスフリーで円滑な入国手続きを実現する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
5.3億円	4.0億円	7.4億円	24.9億円	24.3億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
財務省	8000012050001	その他	18.7億円
日本電気株式会社	7010401022916	一般競争契約（総合評価） 2者	9.5億円
日本電気株式会社	7010401022916	一般競争契約（総合評価） 1者	9.1億円
株式会社秋山商会	8010001036398	一般競争契約（最低価格） 1者	0.07億円
関西エアポート株式会社	9120001194911	随意契約（その他）	0.05億円
ＦＡエンジニア株式会社	3120101046480	随意契約（少額）	0.03億円
ＦＡエンジニア株式会社	3120101046480	随意契約（少額）	0.01億円
那覇空港ビルディング株式会社	8360001001598	随意契約（その他）	0.01億円
成田国際空港株式会社	9040001044645	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社ＣＮＳ	2370001015933	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4252）を加工。