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トップ国土交通省 観光庁独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金(国際観光旅客税財源勘定)

一般会計事業番号 4247担当 国土交通省 観光庁 国際観光部 国際観光課開始 2018

独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金(国際観光旅客税財源勘定)

国土交通省 観光庁(国際観光部 国際観光課)の事業。令和7年度当初予算 75.0億円(前年度 73.0億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人国際観光振興機構。

令和7年度 当初予算75.0億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額73.0億円
支出先12者

事業の目的

外国人観光旅客の来訪(インバウンド)を促進することは、我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であるとともに、我が国に対する理解を増進し、国際交流の拡大に資するものである。本事業では、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪や受入の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。

事業の概要

外国人観光旅客の来訪を促進するための、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等の訪日プロモーションを実施。

現状・課題

2024年における訪日外国人旅行者数及び消費額は過去最高となったところであるが、「観光立国推進基本計画」で掲げる2025年の目標である訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数2泊の目標に対して、2024年は1.4泊にとどまるなど地方誘客は道半ばの状況。

「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げる2030年に訪日外国人旅行者数6,000 万人及び消費額15兆円という目標の達成、更には地方誘客の加速のため、国・地域ごとのニーズを踏まえながら、独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局

JNTO)による訪日プロモーションを一層遂行していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
7.1億円0.01億円71.2億円73.0億円75.0億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人国際観光振興機構4010005006896運営費交付金交付73.0億円

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政策:6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策:20 観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4247)を加工。