Fiscast
トップ国土交通省 観光庁日本博を契機とした観光コンテンツの拡充<日本博を契機とした観光コンテンツの拡充>(国際観光旅客税財源)

一般会計事業番号 4261担当 国土交通省 観光庁 観光地域振興部 観光資源課 文化・歴史資源活用推進室開始 2019

日本博を契機とした観光コンテンツの拡充<日本博を契機とした観光コンテンツの拡充>(国際観光旅客税財源)

国土交通省 観光庁(観光地域振興部 観光資源課 文化・歴史資源活用推進室)の事業。令和7年度当初予算 42.3億円(前年度 38.9億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人日本芸術文化振興会。

令和7年度 当初予算42.3億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額38.2億円
支出先91者

事業の目的

本事業は、最高峰の文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進することで、インバウンドの需要伸長・地方誘客の促進を図る。

事業の概要

本事業は、最高峰の文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進することにより、文化観光コンテンツを拡充し、インバウンドの需要伸長・地方誘客を促進する事業である。

事業は、①最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業(委託型)、②同事業(補助型)、③地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業、④日本博プロモーションの4点から成る。

上記①②は事業者と文化庁及び日本博事務局が伴走・継続支援して最高峰の文化資源の磨き上げ、③は文化庁・国立博物館等が所蔵する地域ゆかりの文化財を各地方で展示、④は日本政府観光局と連携してオンライン発信等を実施するもの。

現状・課題

2025年大阪・関西万博においては、多くのインバウンドの来訪が見込まれている。インバウンドの地方誘客のためには、基礎となる文化資源を中長期的に磨き上げて文化観光コンテンツを魅力的にしつつ、インバウンドのニーズを的確に把握する必要がある。また、文化資源を有する事業者等に対する伴走支援等により文化資源の磨き上げや創出等の改善を行い、ターゲットを明確化した戦略的・効果的なプロモーションを実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
26.0億円14.4億円23.1億円38.9億円42.3億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全91者。このほか再委託・再交付の先が 95 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人日本芸術文化振興会7010005006877随意契約(その他)33.2億円

同じ施策の事業

政策:6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策:20 観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4261)を加工。